ガバナンス
監査役会設置会社として取締役6名（うち社外2名、女性1名含む）で構成。指名報酬委員会（独立社外取締役2名含む3名）、コンプライアンス委員会（独立社外取締役が委員長）、危機管理委員会、サステナビリティ委員会等を設置し、透明性・公正性の確保を図る。
リスク管理
「丸大食品グループ危機管理規程」に基づき危機管理委員会を設置。サステナビリティ関連リスクは外部・内部情報をインプットに識別・評価し、代表取締役社長直轄の内部監査室（8名）がグループ全体の内部統制状況を監査・報告する体制を整備している。
株主還元
1株当たり30円下限・総還元性向30％以上を基本方針。2026年3月期は70円（配当総額1,709百万円、配当性向17.5％）に増配。2027年3月期より中間配当制度を導入し、80円を予想。自己株式取得（上限13億円）も実施中。
配当方針
1株当たり30円を下限とし、総還元性向30％以上の維持を目標。2026年3月期は1株当たり70円（配当総額1,709百万円）を実施。2027年3月期以降はNOPAT（営業利益×〔1－当社想定実効税率〕）の35％を目安とする配当水準を基本方針とし、安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指す。2027年3月期より中間配当制度を導入予定（定款変更を定時株主総会に付議）、次期配当は1株当たり80円（中間40円・期末40円）を予想。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、2030年度のScope1・2温室効果ガス排出量77,760t-CO₂（2022年度比32％削減）を目標に設定。人的資本では女性管理職比率2032年度10％以上・エンゲージメントスコア2030年度70％以上を目標とし、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定を取得。業績連動型株式報酬の指標にROE：ESG経営指標＝80％：20％を設定し、役員報酬へのサステナビリティ指標の組み込みも実施している。
最終更新: 2026年6月19日