ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外取締役5名）で構成。社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が指名・報酬・取締役会実効性評価を担い、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
リスク管理規程・危機管理規程・品質管理規程等の社内規程に基づく体制を整備し、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置。グループ会社には毎月のリスク報告を義務付け、気候変動・自然災害リスクも「リスク一覧表」で管理している。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり43円（配当総額351百万円、配当性向28.0%）を実施。2027年3月期は45円を予想。自己株式取得も継続実施（当期取得額215百万円）。
配当方針
業績に応じた適切な利益配分を基本とし、年1回の剰余金の配当（期末配当）を実施。長期的な企業業績向上に向けた設備投資のための内部留保充実も重視。2026年3月期は1株当たり43円（配当総額351百万円、配当性向28.0%、純資産配当率2.8%）を実施。2025年3月期の1株当たり25円（普通配当15円・特別配当10円、配当総額211百万円）から大幅増配。2027年3月期は1株当たり45円を予想（配当性向30.6%見込み）。新中期経営計画Challenge2028において「株主還元の強化」を重点戦略の一つに掲げている。
ESG
CO2排出量は2030年度に2013年度比35％以上削減（22,100t-CO2）を目標とし、2025年度実績は約38％削減（17,178t-CO2）と目標を上回る。人的資本では正社員女性比率25％以上（現状21.4％）・平均残業時間月10時間以内を目標に掲げ、新中期経営計画で「学び続ける組織風土の醸成」「次世代リーダー育成」「エンゲージメント向上」の3施策を推進している。
最終更新: 2026年6月25日