日本ハム株式会社

生産・販売・会計等の情報システムが、高度なサイバー攻撃、自然災害、機器故障等により個人情報・機密情報の漏洩や一定期間の停止が生じる可能性がある。ファイアウォール・不正侵入防止システム・ウイルス対策等の技術的対策、従業員教育・訓練、バックアップ方式の見直し等を継続的に実施しているが、社会全般にわたる問題が発生した場合には100％防ぐことは困難である。

国内外の生産・製造・物流拠点において、自然災害、インフラ障害、システム障害、感染症、家畜疾病等が発生した場合、操業停止や配送遅延等により製品の安定供給に支障を来す可能性がある。調達ルートの分散化、代替生産体制の整備、BCP整備・見直しにより対応しているが、想定を超える大規模災害や長期的な供給制約が発生した場合には影響を完全に回避できない。

食肉・乳製品・小麦・水産物等の原材料は畜産物相場、飼料価格、原油価格の変動に加え、家畜疾病（BSE・鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱等）の発生やセーフガード発動により調達コストが上昇・調達困難となるリスクがある。調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発・ブランド化、防疫体制強化等で対応しているが、世界的な需給動向や景気変動等の制御不能な要因が大きく完全回避は困難である。

国内外で展開する家畜の生産・調達において、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・豚熱・アフリカ豚熱等の疾病が発生した場合、食肉事業および加工事業の業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。防疫体制の強化、仕入先地域の分散・調達ルートの多様化、国産・輸入原料の相互代替対応に取り組んでいるが、制御不能な要因が大きく完全回避は困難である。

地震・気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、国内外の生産・製造・物流・販売・研究開発拠点において設備損害や要員確保困難が生じ、操業停止・出荷遅延・販売活動制約等が発生する可能性がある。定期的な防災・BCPマニュアルの整備・改編、優先業務選定による初動対応体制を構築しているが、想定を超える事象が発生した場合には完全回避は困難である。

干ばつ・豪雨・気温上昇等の異常気象による生産・製造活動の停滞、および関連法令改正による環境投資の大幅増加が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に気候変動による飼料価格上昇を重要リスクと認識しており、飼料要求率の向上、飼料会社との連携強化、国産飼料の活用等を通じて影響緩和を図っているが、完全回避は保証されない。

2026年3月末時点における有形固定資産・使用権資産・無形資産・のれん・投資不動産の帳簿価額合計は4,622億円（462,200百万円）であり、収益性の低下や経済情勢の変化により資産価値が下落した場合、減損処理の実施により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。一定額以上の投資案件については経営会議での前提条件・リスク分析・収支計画の妥当性審議を実施し、投資実行後も定期的な進捗報告と改善施策審議により対応しているが、想定を超える事業環境悪化が生じた場合には完全回避は困難である。

生産年齢人口の減少、労働観・生活スタイルの多様化、人財流動性の高まりにより、事業ニーズに応じた多様な人財の獲得・育成・定着が計画どおりに進まない場合、新たな価値創造やイノベーション創出に支障が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新卒・キャリア採用の強化、体系的な教育プログラム・サクセッションプラン、キャリア自律支援、柔軟な働き方推進等の人事施策を展開しているが、完全な回避は保証されない。

外貨建取引・債権債務の円換算および海外連結子会社財務諸表の換算差額により、為替変動が業績・財政状態に正負両面で影響を及ぼす。また、2026年3月末時点の有利子負債額は2,285億円（228,500百万円）の大部分が固定金利であり当面の金利上昇影響は軽微と判断されるが、将来的な金利上昇局面では利息負担増加リスクがある。為替リスク管理規程に基づく先物外国為替契約等のヘッジ取引、直接・間接金融の組み合わせ、コミットメントライン設定、CMS導入等で対応しているが完全回避は保証されない。

食肉・乳製品・水産物等幅広い食品を取り扱う中で、異物混入・不適切な表示・食品衛生法等関連法令への未対応等により商品の品質・安全性が毀損された場合、回収費用・損害賠償・事業活動の制約が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グループ全体での品質保証体制構築、製造工場への第三者認証取得、国内外工場の監査・検査・品質保証教育の継続実施等で対応しているが、社会全般にわたる食の安全問題が発生した場合には完全回避は困難である。