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日本ハム株式会社

2282東証プライム食料品

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日本ハム株式会社2282

事業内容

日本ハム株式会社(NH Foods Ltd.)は、1942年創業の国内最大級の総合食品企業グループ。当社と子会社65社、関連会社5社、共同支配企業2社で構成され、ハム・ソーセージ等の加工食品(加工事業本部)、国内外の食肉生産・販売(食肉事業本部)、プロ野球興行・球場運営(ボールパーク事業)の3セグメントを展開する。

生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、国内外に広範な事業基盤を持つ。主要顧客は国内外の食品小売・外食・業務用チャネルに加え、プロ野球ファン・北海道ボールパークFビレッジ来場者を含む。

ビジネスモデル

生産飼育(豚・鶏)から食肉処理・加工、ハム・ソーセージ製造、全国販売子会社による流通・販売までを垂直統合したバリューチェーンを構築。食肉事業本部が売上高の約71%を占める主力セグメントであり、豪州牛肉事業や輸入食肉の価格転嫁力が収益を左右する。

加工事業本部は「シャウエッセン」等のブランド商品で付加価値を創出。ボールパーク事業はチケット・グッズ・飲食の複合収益モデルで高利益率(17.5%)を実現している。

企業の強み

生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までを自社グループで一貫して行うインテグレーションシステムを構築。国内に複数の製造子会社・全国販売子会社を擁し、豪州・北米・アセアンにも海外生産・販売拠点を持つ。

この垂直統合構造が価格転嫁力と安定供給力の源泉となっており、食肉事業本部の事業利益は前期比80.5%増の61,296百万円を達成した。

「シャウエッセン」は推定小売ベースで900億円規模を目指す主力ブランドであり、2026年3月期は前年比102%と堅調に推移。「桜姫」「麦小町」「大麦牛ANGUS」等のブランド牛肉比率は66.1%に達し、中期経営計画目標(60%)を超過達成。

これらのブランド資産は価格競争に依存しない収益基盤を形成している。

2023年開業の「エスコンフィールドHOKKAIDO」を中心とするボールパーク事業は、2026年3月期に来場者466万人(過去最高)を記録し、売上高31,027百万円・事業利益率17.5%と高収益を実現。チケット・グッズ・飲食の複合収益モデルに加え、オフシーズンイベントによる非試合日来場者獲得が収益の安定化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の事業利益は68,342百万円(前期比60.7%増)と大幅改善を達成したが、その大半は食肉事業本部(事業利益61,296百万円)によるもの。2027年3月期の食肉事業本部の事業利益予想は50,000百万円(前期比18.4%減)と大幅な減益を見込んでおり、人件費・物流費の高騰や豪州牛肉の仕入コスト増加が逆風となる。

外部要因として中東情勢によるコスト上昇も全社的なリスク要因として明示されている。

加工事業本部は2026年3月期に事業利益7,183百万円(前期比28.6%減)と低迷が続いており、工場稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが課題。2027年3月期の事業利益予想は12,000百万円(前期比67.2%増)と大幅回復を見込むが、シャウエッセン等の販売数量回復と北米子会社の生産安定化が前提条件となる。

中期経営計画2026の最終年度に向けた加工事業の業績回復が全社目標達成の最重要変数であり、進捗を注視する必要がある。

2026年3月期は自己株式取得30,007百万円・配当13,354百万円と積極的な株主還元を実施。後発事象として2026年4月30日に4,850,004株(発行済株式総数の4.9%)を消却し、EPS向上効果が期待される。

一方、非流動有利子負債が138,429百万円から180,599百万円へ増加し、財務活動CFは56,004百万円の純キャッシュ減となった。DOE3%程度・配当性向40%以上を目安とする還元方針は継続されるが、借入増加とのバランスが今後の注目点となる。

成長戦略

中期経営計画2026最終年度に向け加工事業回復・食肉安定・ボールパーク深化を推進

「シャウエッセン」「中華名菜」等の主力商品の販売数量拡大施策と商品ミックス改善を継続推進。北米子会社の生産数量安定化により加工事業の売上・利益の回復を図る。2027年3月期の加工事業本部事業利益目標は12,000百万円(前期比67.2%増)。

豪州産牛肉・輸入食肉全般の単価上昇を背景に販売数量の好調推移を見込む一方、人件費・物流費高騰や仕入コスト増加に対し販売部門での適切な価格転嫁により安定的な利益確保を目指す。2027年3月期の食肉事業本部売上高目標は1,045,000百万円。

2026年4月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、スポーツ関連事業を包括的に推進。球場内への大規模LEDビジョン導入による来場者満足度向上と持続的集客力強化を図る。2027年3月期の売上高目標は32,000百万円。

中期経営計画期間中にDOE3%程度への引き上げと配当性向40%以上を目安とした株主還元を継続。2026年3月期は自己株式30,007百万円取得・2026年4月に4,850,004株消却を実施。2027年3月期の配当予想は1株当たり180円(前期160円から増配)。

2025年4月に海外事業本部を廃止し、傘下の全海外子会社・関連会社を加工事業本部・食肉事業本部に移管。二事業本部体制への移行により意思決定の迅速化とグループ管理の効率化を実現。中期経営計画2026の最終年度に向けた体制整備が完了。

最終更新: 2026年7月19日