ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外4名、社外比率50%）・監査役5名（うち社外3名）を置き、役員指名検討委員会・報酬検討委員会・リスクマネジメント委員会等6つの委員会を設置して経営の透明性と監督機能を確保している。
リスク管理
リスクマネジメント委員会（四半期1回）が全社リスクを一元管理し、監査部・グループ監査役室・品質保証部による内部監査、リスクマネジメント部によるモニタリング、および社内外の相談・通報窓口を組み合わせてリスク管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は160円（配当総額15,077百万円、配当性向44.3%）。2027年3月期は180円を予定。DOE3%程度への引上げを目指し、配当性向40%以上を目安に継続的な株主還元を推進。自己株式取得（当期30,007百万円支出）も機動的に実施し、2026年4月に4,850,004株を消却完了。
配当方針
安定的な配当成長を基本とし、中期経営計画期間においてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）3%程度への引上げを目指す。配当性向40%以上を目安とする。期末配当年1回。自己株式取得を機動的に実施し、資本コストの観点から最も効率的な株主資本水準への最適化を図る方針。2026年3月期実績：1株当たり160円（配当性向44.3%、DOE2.8%）。2027年3月期予想：1株当たり180円（配当性向44.6%予想）。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（1.5/2℃・4℃）を実施し、2030年度に国内CO2排出量2013年比46%削減・カーボンニュートラル2050年目標を掲げる。人財戦略では「個の成長」「組織の成長」「DE&I」を3本柱とし、サステナビリティ委員会（四半期1回）が取締役会に報告する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月23日