事業内容
プリマハム株式会社は1931年創業の総合食肉加工メーカーで、伊藤忠商事を親会社に持つ。事業は「加工食品事業部門」と「食肉事業部門」の2セグメントで構成される。
加工食品事業部門では「香薫®あらびきポークウインナー」「スマイルUP!®」等の主力ブランドを擁し、ハム・ソーセージ・加工食品の製造販売に加え、セブン-イレブン向けベンダー事業も展開する。食肉事業部門では国産豚肉の一貫生産（インテグレーション）から食肉の処理・加工・販売まで手掛ける。
連結子会社28社を含むグループ全体の売上高は475,574百万円（2026年3月期）に達し、タイ・シンガポールを拠点とした東南アジア展開も進めている。
ビジネスモデル
加工食品事業部門（売上高314,627百万円）では自社工場での製造から販売会社経由の流通まで一貫して担い、価格改定（2022年以降通算7回実施）によりコスト上昇を吸収しながら利益を確保する。食肉事業部門（売上高174,776百万円）では国産豚肉の自社生産から食肉処理・販売まで垂直統合し、相場連動型取引への切り替えで仕入コスト変動リスクを管理する。
営業キャッシュ・フロー（197,520百万円相当）を設備投資に充当し、生産能力と競争力を継続的に強化する構造を持つ。
企業の強み
2022年2月以降、ハム・ソーセージ・加工食品の価格改定を通算7回実施し、原材料コスト上昇を販売価格に転嫁してきた。2026年3月期においても加工食品事業部門のセグメント利益7,928百万円を前期比ほぼ横ばいで維持しており、コスト環境が厳しい中でも収益水準を守る価格管理能力を示している。
「香薫®あらびきポークウインナー」の大袋ジッパー付き商品や「スマイルUP!®」シリーズが多数の取引先で定番化し、業界全体の生産数量が前年を下回る環境下でも当社の販売数量は増加、市場シェアは2期連続で上昇した。TVCMやSNS・キャンペーンを組み合わせたブランド投資が継続的なシェア拡大を支えている。
太平洋ブリーディング㈱・ジャパンミート㈱等の子会社が肉豚の生産・肥育を担い、処理・加工・販売まで一貫して自社グループで完結する体制を構築している。肥育舎増設・農場近代化投資（食肉事業部門設備投資1,098百万円）を継続し、安定供給と品質管理を両立させる競合他社が短期間で模倣困難な垂直統合モデルを持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は419,591百万円（2022期）から475,574百万円（2026期）へ5期連続増収。ただし営業利益は2022期12,966百万円をピークに低迷し、2026期は9,131百万円にとどまる。
2026期は加工食品・食肉の数量増で営業利益は前期比+182百万円の小幅増益を確保したが、ベンダー事業の悪化に伴う減損損失2,716百万円と繰延税金資産取崩しが重なり、当期純利益は4,587百万円（前期7,076百万円）へ大幅減少。外部要因として豚肉・鶏肉等の原材料価格高止まりと円安による輸入コスト上昇が収益を継続的に圧迫している。
営業CFは19,752百万円と改善しており、キャッシュ創出力自体は維持されている。
成長戦略
収益基盤再構築・国産豚肉インテグレーション強化・基幹システムDX投資の三本柱
ベンダー事業の悪化が2期連続で減損損失・利益圧迫の主因となっており、事業採算の抜本的な見直しが急務。のれん残高はゼロとなり追加減損リスクは低下したが、固定資産の減損損失（加工食品事業部門2,349百万円）は継続しており、事業ポートフォリオの最適化が課題。
食肉事業部門の外部顧客向け売上高は160,064百万円（前期比+15,882百万円）と大幅増収を達成。肥育舎増設・農場近代化投資を継続し、国産豚肉の一貫生産体制を強化することで、原材料調達コストの安定化と付加価値向上を図る。2027年3月期も数量拡大による増益継続を見込む。
ソフトウェア仮勘定残高が12,802百万円から20,998百万円へ急増しており、大規模な基幹システム刷新投資が進行中。稼働後は業務効率化・コスト削減・データ活用による意思決定高度化が期待される。投資完了後の減価償却費増加が利益に与える影響は今後の注視点。
最終更新: 2026年7月19日