ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち独立社外取締役3名、社外比率60%）、監査役3名（うち独立社外監査役2名）で構成。指名・報酬機能を担う任意の経営諮問委員会（代表取締役社長＋独立社外取締役3名）を設置し、独立性・客観性を確保。2025年度は取締役会を15回、経営諮問委員会を6回開催。
リスク管理
「リスク管理規定」に基づき個々のリスクの管理責任者を設定。サステナビリティ委員会がマテリアリティに係るリスク・機会を協議し取締役会へ報告する体制を整備。2025年度は全重要一次食肉サプライヤーへのサプライヤー調査と主力4工場での外国人労働者を対象とした人権デュー・ディリジェンスを実施。
株主還元
配当性向40%以上を目標に安定的配当を継続実施する方針。2025年度は中間40円・期末40円（年間80円/株）を実施、配当総額4,026百万円、配当性向87.6%。2026年度も年間80円（中間40円・期末40円）を予定。自己株取得は当期1百万円の取得実績あり。
配当方針
配当性向40%以上を目標としつつ、安定的配当を継続的に実施することを基本方針とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2025年度は年間80円（中間40円・期末40円）、配当総額4,026百万円、配当性向87.6%、純資産配当率3.3%。2026年度予想は年間80円（中間40円・期末40円）、予想配当性向53.6%。内部留保は設備投資や財政基盤強化に活用。
ESG
2021年11月設置のサステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長、6分科会）がマテリアリティ対応を推進。2025年度はTNFD賛同・初回レポート開示、温室効果ガス排出量（Scope1・2）を2021年度比28.0%削減（2030年目標24.3%削減を前倒し達成）。人的資本では女性採用比率42.1%（目標40%以上達成）、男性育休取得率80.0%等のKPIを開示。
最終更新: 2026年6月24日