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B-R サーティワン アイスクリーム株式会社

2268東証スタンダード食料品

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B-R サーティワン アイスクリーム株式会社2268

B-R サーティワン アイスクリーム(単一セグメント)

日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを運営する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)7,471百万円6,586百万円
売上高前年同期比13.5%増18.4%増
売上総利益(2026年12月期第1四半期累計)3,601百万円3,360百万円
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)403百万円421百万円
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)5.4%6.4%
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)425百万円379百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)272百万円242百万円
1株当たり四半期純利益28.29円25.16円
国内期末店舗数1,078店舗1,038店舗(前年同期末)
総販売拠点数(国内外)1,561ヶ所1,473ヶ所(前年同期末)
自己資本比率52.4%47.1%
総資産27,967百万円31,804百万円
純資産14,647百万円14,981百万円
31Club会員数1,100万人超
会員購入比率44.1%
通期売上高予想(2026年12月期)35,830百万円34,290百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)2,830百万円2,769百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

当社グループはアイスクリーム製品の製造・販売およびフランチャイズ方式による店舗運営を行う単一セグメント企業。自社工場(富士小山・神戸三木)で製品を製造し、フランチャイジーへの卸売・ロイヤリティー収入・店舗用設備賃貸を収益源とする。連結子会社31 Aikalima LLCがハワイで直営店舗を運営。国内外合計1,561ヶ所の販売拠点を持ち、北海道から沖縄まで展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーン。

直近の概況

2026年第1四半期は売上・純利益が過去最高を更新も、販管費増加で営業利益は前年同期比4.2%減

2026年第1四半期(1〜3月)の売上高は7,471百万円(前年同期比13.5%増)と過去最高を更新。国内総小売売上高も14,484百万円、一店舗当たり小売売上高13百万円がいずれも過去最高。一方、売上原価が前年同期比20.0%増(3,870百万円)と売上増を上回るペースで増加し、販管費も広告強化・物流費増・拠点拡大費用等で前年同期比259百万円増の3,198百万円となった結果、営業利益は403百万円(同4.2%減)に留まった。ただし通期業績予想の第1四半期目標は上回った。経常利益は為替差益28百万円の計上等により425百万円(同12.3%増)、純利益は272百万円(同12.4%増)と増益。通期業績予想(売上高35,830百万円、営業利益2,830百万円)に変更なし。

主要プロダクト

product
アイスクリーム製品(卸売)

富士小山・神戸三木の2工場で製造。毎月の新作フレーバー投入やキャラクターコラボ商品、アイスクリームケーキ新カテゴリー「31パティスリー」等を展開。原料費高騰・円安の影響を受けつつも、サプライチェーン最適化と製造管理効率化により原価上昇を抑制。

service
フランチャイズ・ロイヤリティー収入

国内1,078店舗(前年同期末比40店舗純増)を中心とするフランチャイズネットワークから収受。フランチャイジーへの年次販売奨励金(2026年第1四半期に1,503百万円支払)も実施。

service
店舗用設備関連収入

賃貸店舗用設備(純額2,001百万円)をフランチャイジーに賃貸し、安定的な収入を確保。長期預り保証金残高は1,980百万円。

platform
31Club(会員制アプリ)

会員の購入額が売上全体の44.1%を占める主要チャネル。モバイルオーダー(予約受付機能付き)を推進し、顧客利便性と店舗生産性の向上に寄与。デジタルサイネージ導入と連携した店舗オペレーション簡素化も推進。

service
海外直営店舗(31 Aikalima LLC・台湾)

連結子会社31 Aikalima LLCがハワイで、台湾でも当社が直営店舗を運営。国内外合計の総販売拠点数は1,561ヶ所(前年同期末比88ヶ所増)。為替変動リスクを内包する海外事業。

成長ドライバー

  • サンリオキャラクターズ等人気キャラクターとのコラボレーション商品および「31パティスリー」新カテゴリーによるブランドパワー強化
  • 会員制アプリ「31Club」会員数1,100万人超(会員購入比率44.1%)によるデジタルマーケティング強化とモバイルオーダー活用促進
  • 国内店舗数1,078店舗(前年同期末比40店舗純増)および総販売拠点数1,561ヶ所(同88ヶ所増)による販売機会拡大
  • 富士小山工場における生産能力増強投資(建設仮勘定1,160百万円)によるアイスクリームケーキ等の供給力強化
  • サプライチェーン最適化および工場での製造管理効率化・生産スピード向上による売上原価上昇の抑制
  • デジタルサイネージ導入をはじめとするデジタル技術活用による店舗オペレーション簡素化と生産性向上

リスク

  • 原材料費の高騰および円安進行による製造原価上昇圧力(2026年第1四半期の売上原価は前年同期比20.0%増と売上増13.5%を大幅に上回るペースで増加し、営業利益率が6.4%から5.4%へ低下)
  • 地政学的リスク頻発によるサプライチェーン混乱および輸入資源供給・為替動向の不確実性
  • 実質賃金のプラス転換は見られるものの経済不安が期待を上回る状況が継続し、消費マインドへの悪影響が懸念される先行き不透明な経済環境
  • 物流業界の人手不足・ドライバー不足・CO2規制強化に伴う配送コストの上昇(売上増加に伴う物流費等販売費の増加が顕在化)
  • ハワイ・台湾直営店舗(海外52店舗)における市場環境悪化リスクおよび為替変動による業績への影響(為替換算調整勘定が前期末304百万円から249百万円へ悪化)
  • アイスクリームギフト券の非行使割合見積りの変動による収益認識への影響(契約負債残高2,583百万円)

最終更新: 2026年3月16日