B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 logo

B-R サーティワン アイスクリーム株式会社

2268東証スタンダード食料品

B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 logo
B-R サーティワン アイスクリーム株式会社2268

事業内容

B-R サーティワン アイスクリーム株式会社は、1973年設立以来、米国バスキン・ロビンス社のライセンスのもと、日本国内でアイスクリームの製造・販売およびフランチャイズ展開を行う専門店チェーンの運営会社である。富士小山工場・神戸三木工場の2工場で自社製造を行い、北海道から沖縄まで国内1,066店舗(2025年期末)を展開するほか、台湾・ハワイを含む総販売拠点数は1,556ヶ所に達する。

主要顧客はファミリー層・子ども・若年層を中心とした幅広い消費者であり、アイスクリームケーキ等のスペシャリティデザートも展開している。東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

当社は自社工場で製造したアイスクリーム製品をフランチャイジーに卸売販売するとともに、フランチャイジーの店頭小売売上高に対して一定率のロイヤリティおよび広告宣伝分担金を受領する。2025年期の販売実績は製品売上26,598百万円、ロイヤリティー収入5,325百万円、店舗用設備関連収入2,361百万円で構成される。

一方、米国バスキン・ロビンス社へは売上高の一定率をロイヤリティとして支払う構造となっている。

企業の強み

2025年期末時点で国内フランチャイズ・直営店舗数1,066店舗(前期末比21店舗純増)、国内ポーションカップ販売等拠点439ヶ所、台湾・ハワイ海外店舗51店舗を合わせた総販売拠点数は1,556ヶ所(前期末比82ヶ所増)に達し、日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンとしての地位を確立している。

会員制アプリ「31Club」の会員数が1,000万人を突破し、会員の購入額は売上全体の43.2%を占める。モバイルオーダーの活用促進により顧客利便性と店舗生産性の向上を図っており、デジタルマーケティングを通じた来店客数増加と顧客囲い込みが実現している。

売上高は2022期22,038百万円から2025期34,286百万円へ約55.6%増加し、営業利益は2022期1,709百万円から2025期2,768百万円へ拡大。当期純利益1,771百万円も過去最高を更新。ROEは目標水準8%を大きく上回る12.4%を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は7,471百万円(前年同期比13.5%増)と過去最高を更新した一方、営業利益は403百万円(同4.2%減)にとどまった。売上原価が前年同期比20.0%増と売上増を上回るペースで拡大し、販管費も前年比259百万円増の3,198百万円となったことが主因。

外部要因として原料費高騰・円安の影響が継続しており、売上成長が利益成長に直結しにくい構造が当面続く可能性がある。

2026年12月期通期業績予想は売上高35,830百万円(前期比4.5%増)、営業利益2,830百万円(同2.2%増)、当期純利益1,800百万円(同1.6%増)で変更なし。会社側は第1四半期の営業利益403百万円が「外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した通期業績予想の第1四半期目標を上回る」と説明しており、通期計画に対する進捗は良好。

ただし通期営業利益予想は前期比微増にとどまり、利益成長の加速には原価・販管費の抑制が引き続き課題となる。

2026年3月末の総資産は27,967百万円と前期末比3,836百万円減少したが、これは配当金517百万円・税金790百万円・フランチャイジー向け年次販売奨励金1,503百万円・富士小山工場設備投資等の一時的支出による現金及び預金の減少(前期末7,193百万円→4,041百万円)が主因。自己資本比率は52.4%(前期末47.1%)に上昇し、純資産14,647百万円を維持。

年間配当予想は60円(前期80円から減配)であり、配当政策の変化は注視が必要。

成長戦略

ブランド・デジタル・スマート31・拠点拡大の4本柱で長期計画6期目を推進

毎月の新作フレーバー投入、「31パティスリー」新カテゴリー展開、サンリオキャラクターズ等人気キャラクターとのコラボレーション商品により幅広い顧客層の購買意欲を喚起。デマンド戦略に沿ったプロモーションで国内総小売売上高14,484百万円(2026年1Q、過去最高)を達成。

会員制アプリ「31Club」の会員数1,100万人超を達成し、会員購入比率44.1%を実現。モバイルオーダー(予約受付機能含む)の推進で顧客利便性と店舗生産性を向上。デジタルサイネージ導入による店舗オペレーション簡素化を継続推進。

サプライチェーン・マネジメント最適化によるコスト上昇抑制、リモート就業・福利厚生拡充による働き方改革、オフィス・工場・店舗でのエネルギー効率化、2工場における食品残渣・電気使用量削減を推進。原料費高騰・円安環境下でも売上総利益率48.2%を確保。

新規商業施設への出店強化に加え、ロードサイド・ビジネス街・駅前・繁華街・大学食堂・サービスエリア・空港など多様な立地への展開を継続。2026年1Q末に国内店舗数1,078店舗(前年同期末比40店舗純増)、総販売拠点1,561ヶ所(同88ヶ所増)を達成。

富士小山工場の生産能力増強投資(建設仮勘定1,160百万円)で供給力を強化中。

最終更新: 2026年7月17日