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六甲バター株式会社

2266東証プライム食料品

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六甲バター株式会社2266

事業内容

六甲バター株式会社は1948年創立、1958年よりプロセスチーズ製造を開始した食品メーカーである。「Q・B・B」ブランドのチーズ製品が連結売上高の97.2%を占める中核事業であり、神戸工場・長野工場を主要生産拠点として国内市場に製品を供給する。

2025年11月にはナッツ・豆菓子メーカーのミツヤグループを完全子会社化し、チーズ・ナッツ・その他食品の3セグメント体制へ移行した。主要販売先は㈱日本アクセスで、売上高の48.9%を占める。

インドネシア合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAおよびベトナム子会社QBB ASIA COMPANY LIMITEDを通じた海外展開も進めている。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

チーズ製品の大部分を自社工場(神戸・長野)で製造し、一部を外部加工業者に委託して販売する製造販売モデルが基本形態である。原料チーズを海外から輸入・調達し、プロセスチーズとして加工・付加価値化することで収益を得る。

2025年4月の価格改定により単価上昇を実現。ナッツ事業はミツヤグループ完全子会社化により製造・販売一貫体制を構築した。

売上高43,293百万円に対し営業利益1,435百万円(営業利益率3.3%)。

企業の強み

1958年のプロセスチーズ製造開始以来、世界初のスティックチーズや日本初の個包装スライスチーズを開発・発売するなど「開発先導型活力企業」として新食文化を創出。「Q・B・B」ブランドを確立し、チーズ事業売上高42,102百万円(連結売上高の97.2%)を誇る国内チーズ市場の主要プレーヤーである。

長野工場(2019年5月)および神戸工場(2020年9月)においてFSSC 22000を認証取得。ISO 9001・ISO 14001も複数拠点で取得済みであり、食品安全マネジメントシステムの国際規格に基づく品質・安全管理体制を整備している。

研究開発費352百万円を投じ、新製品開発にも継続的に取り組んでいる。

1971年より三菱商事㈱と全面的な販売提携を締結し、50年超にわたる安定した販売チャネルを維持。主要販売先の㈱日本アクセスへの販売額は21,185百万円(売上高比48.9%)に達し、全国規模の食品流通網を活用した安定的な製品供給体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は12,747百万円、営業利益は343百万円、経常利益は326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円を計上。外部要因として原材料価格の高騰が続く中、前連結会計年度に実施したチーズ製品の価格改定効果が収益改善に寄与した。

売上総利益率は17.6%(売上総利益2,245百万円÷売上高12,747百万円)となっており、価格転嫁の効果が確認できる。

通期業績予想は売上高55,000百万円・営業利益2,300百万円・経常利益2,200百万円・当期純利益1,500百万円。第1四半期の営業利益343百万円は通期予想の14.9%にとどまり、第2四半期累計予想(営業利益1,100百万円)達成には残り1四半期で757百万円の積み上げが必要。

外部要因として中東紛争長期化に伴う石油価格高騰・インフレ率上昇懸念・為替変動が業績の不確定要因として残存しており、進捗管理が重要。

2026年3月末時点で現金及び預金は11,918百万円(前期末5,085百万円から6,833百万円増加)、売掛金は12,713百万円(前期末19,005百万円から6,291百万円減少)。売掛金の大幅減少と現金増加は年度末から第1四半期にかけての回収サイクルを反映したものとみられる。

一方、短期借入金は7,876百万円(前期末6,756百万円から1,120百万円増加)しており、運転資本の動向を継続的に注視する必要がある。

成長戦略

「中期経営計画2027」に基づくチーズ高付加価値化とナッツ事業シナジー創出で収益拡大

前連結会計年度に実施したチーズ製品の価格改定効果が2026年12月期第1四半期の収益改善に寄与。引き続きチーズ製品の需要喚起対策に取り組み、販売数量の拡大と収益性の維持・向上を目指す。

2025年11月完全子会社化したミツヤグループ3社との新市場開拓・物流効率化など複数のシナジー施策を推進中。2026年12月期第1四半期にナッツ事業売上高2,889百万円・セグメント利益118百万円を計上し、通期寄与の本格化が進行中。

原材料価格高騰・供給不安定リスクに対応するため、原材料の安定調達に尽力するとともに全生産ラインの安定稼働を継続。経費削減・販売促進・生産効率向上を三位一体で推進し、収益基盤の強化を図る。

最終更新: 2026年7月17日