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2229東証プライム食料品

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カルビー株式会社2229

食品製造販売事業

スナック菓子・シリアル食品を国内外で製造販売するカルビーグループ唯一の報告セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)340,151百万円322,564百万円
営業利益(通期)26,173百万円29,066百万円
売上高営業利益率(通期)7.7%9.0%
経常利益(通期)27,091百万円29,844百万円
親会社株主帰属当期純利益(通期)17,329百万円20,874百万円
海外食品製造販売事業売上高(通期)88,604百万円79,362百万円
国内食品製造販売事業売上高(通期)251,546百万円243,202百万円
1株当たり当期純利益139.98円167.11円

事業詳細

カルビーグループの単独報告セグメント。国内ではポテトチップス・じゃがりこ等のスナック菓子とシリアル食品を中心に展開し、海外は北米・英国・アジア・オセアニア・中華圏を通じて製造販売を行う。PepsiCo, Inc.の持分法適用関連会社でもあり、国内コア事業の収益力を基盤に海外・新規食領域への成長投資を推進している。2026年3月期は売上高340,151百万円(前期比5.5%増)を達成した一方、固定費増加等により営業利益は26,173百万円(同10.0%減)となった。

直近の概況

増収も固定費増・ばれいしょ収量減が響き営業利益は前期比10.0%減

2026年3月期は売上高340,151百万円(前期比5.5%増)を達成。国内は価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック・シリアルの販売数量増が牽引し増収。海外は欧米・アジア・オセアニア全地域で増収(海外計+11.6%)。一方、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費増加とインフレによる費用増加が利益を圧迫し、営業利益は26,173百万円(同10.0%減)。純利益は前期の税制優遇適用の反動もあり17,329百万円(同17.0%減)となった。2027年3月期は売上高370,000百万円(同8.8%増)、営業利益26,200百万円(同0.1%増)を予想。新成長戦略「Accelerate the Future」を策定し、2036年3月期を目標年として企業価値向上を推進する方針を示した。

主要プロダクト

product
ポテトチップス

2026年3月期売上高102,504百万円(前期比0.3%減)。北海道産ばれいしょ収量減により下期の販売促進活動を抑制したため、前期並みの売上高にとどまった。

product
じゃがりこ

2026年3月期売上高50,326百万円(前期比4.2%増)。下期はばれいしょ収量減の影響で販売減となったが、上期の増収がこれを補い増収を達成した。

product
その他スナック(かっぱえびせん・Harvest Snaps・miino等)

2026年3月期売上高81,391百万円(前期比9.5%増)。ばれいしょ収量減に対応した販売数量増や成型ポテトチップス「クリスプ」、豆系スナック「miino」等での継続的なプロモーション活動が貢献し、全カテゴリーで販売伸長した。

product
シリアル食品(フルグラ・マイグラ等)

2026年3月期売上高30,067百万円(前期比2.2%増)。オリジナルや「マイグラ」等の定番品の堅調な販売に加え、他社との各種コラボレーション企画品の貢献もあり増収となった。中華圏では2025年11月から現地委託製造を開始した。

product
食と健康事業(Body Granola・Hodo, Inc.)

国内その他売上高17,183百万円(前期比1.9%増)。「Body Granola」の販売増が貢献。北米では2025年8月に豆腐・大豆加工食品製造のHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入した。

成長ドライバー

  • 価格・規格改定効果による国内売上単価の改善(2027年3月期も戦略的価格・規格改定を継続方針)
  • じゃがりこ・その他スナック(miino・クリスプ等)の販売数量増とプロモーション強化
  • 海外事業の現地通貨ベース二桁成長(欧米+8.7%、アジア・オセアニア+11.4%)
  • 北米Hodo, Inc.連結子会社化による食と健康事業(植物性タンパク質食品)の拡大
  • 英国SeabrookブランドのポテトチップスにおけるPoテトチップス生産能力増を背景とした全国小売チェーン販売拡大
  • 中華圏でのJagabee・マイグラ現地委託製造開始による小売店舗向け販売拡大
  • せとうち広島工場の稼働率向上による生産能力増および生産性向上
  • 新成長戦略「Accelerate the Future」に基づく「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の醸成」の推進
  • 累進配当方針(毎期1株当たり3円以上増配)による株主還元強化

リスク

  • 北海道産ばれいしょ収量減によるポテトチップス・じゃがりこの販売制約と原材料調達リスク(2026年3月期下期に顕在化)
  • せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費増加による利益圧迫(2026年3月期営業利益率7.7%に低下)
  • インフレによる原材料費・労務費の継続的上昇(国内・海外ともに影響)
  • 中東情勢の緊迫化による原料・資材コスト上昇リスク(2027年3月期業績予想の主要不確定要因として明示)
  • 米国の通商政策(関税)および各国の政治的対立による海外事業への影響
  • 為替変動リスク(海外売上高が連結の約26%を占め、予想為替レートは1米ドル=155.0円、1中国元=22.1円)
  • 関東新工場建設等の大型設備投資による財務負担(3ヵ年成長投資計画80,000百万円に対し2026年3月期末時点進捗率38.6%)
  • 自己株式取得(ASR方式、9,999百万円)による手元資金減少と財務活動キャッシュ・フローの悪化
  • 中華圏の景気停滞・通関規制強化によるECチャネル販売低迷リスク

最終更新: 2026年6月19日