カルビー株式会社

品質問題が発生した場合、製品回収や販売中止を余儀なくされ、顧客信頼の喪失や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。規格設計審査・原材料調達・生産プロセスの監査およびサプライチェーン全体のトレーサビリティ体制を構築することで品質保証に努めている。

主力製品であるポテト系スナックの主原料である国産ばれいしょは、天候不順や生産農家の減少により安定調達が困難になるリスクがある。作況悪化時には販売機会の喪失や緊急調達によるコスト増加が生じる可能性があり、契約栽培・産地分散化・輸入ばれいしょ対応設備の整備により対応している。

植物防疫法上の重要病害虫であるジャガイモシストセンチュウの拡大により、種ばれいしょの生産圃場が制限され、ばれいしょ収量の減少や加工製品の品質低下が懸念される。センチュウ抵抗性品種への転換を2035年に100%とする目標を掲げているが、新品種開発の遅れや普及の停滞、センチュウの想定以上の拡大が生じた場合には経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

海外からの輸入原料・資材については、災害や地政学的リスクによる調達先変更や価格高騰が生じるリスクがある。想定を超える原材料・資材価格の上昇や輸入ルート変更による調達コスト上昇は、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、調達先の複数化・分散化や適正在庫強化により対応している。

物流業界の「2024年問題」に代表される労働人口減少やEC拡大による宅配便増加を背景に、輸配送車両の不足が懸念され、製品供給が滞るリスクがある。適切な費用での車両確保が困難になった場合や輸配送費が想定以上に上昇した場合には経営成績に影響が生じる可能性があり、AI活用のサプライチェーン改革やホワイト物流活動の推進により対応している。

サイバーテロ・コンピューターウイルス感染・不正アクセス等による情報消失、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの停止が発生した場合、生産・物流業務の混乱や社会的信用の失墜につながる可能性がある。CSIRTを中心としたインシデント対応体制の整備と適切なセキュリティ対策を実施することで対応している。

気候変動による台風・豪雨等の激甚化は工場・原料産地への直接被害やサプライチェーン寸断をもたらし、日照時間不足によるばれいしょ収量減少も懸念される。炭素税導入による事業コスト増加や消費者購買行動の変化も想定されており、TCFD提言への賛同に基づくシナリオ分析を実施し、温室効果ガス削減目標（2031年3月期までに総排出量30%削減、2050年実質ゼロ）の達成に向けた取り組みを推進している。

大規模地震・風水害等の自然災害やパンデミックによりサプライチェーンが長期寸断した場合、製品供給停止・設備復旧費用の多額発生・原材料価格高騰が生じる可能性がある。生産拠点・調達先の分散化・複数購買およびオールハザード型BCPの推進により対応しており、カルビー全工場（新工場のせとうち広島を除く）がレジリエンス認証を取得している。

食品衛生法・景品表示法・植物防疫法等の国内法規制および海外各国の法的規制の適用を受けており、法令改正や予期し得ない新規規制の導入により法令違反が生じた場合、処罰・許認可取消・訴訟提起・ステークホルダーからの信頼喪失につながる可能性がある。カルビーグループ行動規範の制定と啓発活動を通じてコンプライアンスを推進している。

PepsiCo, Inc.はFLGIを通じて当社株式の22.01%を保有する持分法適用関連会社であり、2009年締結の戦略的提携契約に基づきシナジー効果を発揮している。将来においてPepsiCoの経営方針・事業戦略が変更された場合にはシナジー効果が発揮できなくなる可能性があり、本契約が解消された場合には日本国内でPepsiCoグループとの競合関係が生じる可能性がある。