事業内容
カルビー株式会社は1949年創業、ポテトチップス・じゃがりこ・フルグラ等の強力ブランドを擁する国内最大手スナック菓子メーカーである。当社グループは国内7社・海外16社の子会社と3社の関連会社で構成され、ポテト系・小麦系・コーン系スナック菓子およびシリアル食品を製造販売する。
国内では自社工場網と直販体制を持ち、海外は米国・英国・インドネシア・中国・韓国・オーストラリア等に展開。PepsiCo, Inc.の持分法適用関連会社でもあり、同社との戦略的提携を通じて日本国内でFrito-Layスナック菓子の独占的ライセンシーとなっている。
2026年3月期の売上高は340,151百万円に達し、海外売上高は88,604百万円と全体の約26%を占める。
ビジネスモデル
自社工場で製造したスナック菓子・シリアル食品を小売チェーン・コンビニ等に販売する製造小売型モデルが基本収益構造である。国内では価格・規格改定による単価改善と販売数量増を組み合わせて収益を確保し、海外では現地製造・現地販売体制の整備と日本発ブランドの輸出を組み合わせて成長を図る。
物流子会社カルビーロジスティクスがグループ内物流を担い、サプライチェーン効率化を支援する。
企業の強み
ポテトチップス（2026年3月期売上高102,504百万円）、じゃがりこ（同50,326百万円）、フルグラ等の定番ブランドを複数保有し、国内スナック菓子売上高は234,221百万円（リベート等控除前）に達する。ブランドを横断したマーケティング施策と継続的なプロモーション活動が販売数量を下支えしている。
2009年締結の戦略的提携によりPepsiCo傘下のFrito-Lay Japanを取得し、日本国内でFrito-Layスナック菓子の独占的ライセンシーとなった。PepsiCo（FLGI経由で22.01%保有）は取締役候補者指名権を持ち、両社の経営能力を組み合わせたシナジーが継続的に機能している。
また日本国内でPepsiCoとの競合関係は生じない旨が合意されており、海外展開にも制約がない。
国内に複数の自社工場（2025年1月稼働のせとうち広島工場を含む）を保有し、関東新工場用地も取得済み。2025年4月にはR&Dセンター（栃木県宇都宮市）に従来比約3倍のエリア面積を持つ新研究棟が完成し、基礎・応用・品質・おいしさ研究の各機能を強化。
研究開発費は2026年3月期に4,512百万円を投じており、独自加工技術と原料専門性を蓄積している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期245,419百万円から2026年3月期340,151百万円へ5期連続増収。ただし営業利益は2023年3月期22,233百万円を底に回復し2025年3月期29,066百万円で過去最高水準に達した後、2026年3月期は26,173百万円へ減益転落。
せとうち広島工場稼働に伴う固定費増加（減価償却費14,812百万円、前期比+2,668百万円）と、外部要因としてのインフレによる原材料・資材コスト上昇、ばれいしょ収量減が重なった。親会社株主帰属当期純利益は17,329百万円（前期比▲17.0%）と、前期の税制優遇適用の反動も加わり大幅減益。
2027年3月期は売上高370,000百万円（+8.8%）・営業利益26,200百万円（+0.1%）と増収・利益横ばいを予想するが、中東情勢に起因するコスト高騰（外部要因）が下振れリスクとして残る。
成長戦略
新成長戦略「Accelerate the Future」で2036年3月期に向け稼ぐ力・資本効率・成長期待の三軸を強化
2036年3月期を目標年とし、「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の醸成」を企業価値向上の軸に設定。2031年3月期までを「成長投資期」、その後を「価値創出期」と位置付け段階的に企業価値を高める。前戦略「Change 2025」の最終年度（2026年3月期）を経て新フェーズへ移行。
2025年1月稼働のせとうち広島工場は2025年末に当初見込み稼働率に近づき生産能力増・生産性向上に寄与。関東新工場は土地取得済みで建設を推進中。3ヵ年計画（2024〜2026年3月期）の効率化投資98.3%進捗（実績58,988百万円／計画60,000百万円）。
欧米・アジア・オセアニア全地域で現地通貨ベース二桁前後の成長を達成。英国Seabrookブランドの全国小売チェーン展開、中華圏でのJagabee・マイグラ現地委託製造、北米Hodo, Inc.連結子会社化（2025年8月）による植物性タンパク質食品参入を実現。
3ヵ年成長投資の進捗は38.6%（実績30,845百万円／計画80,000百万円）にとどまり、今後の加速が課題。
新成長戦略において2027〜2031年3月期の5年間は「毎期1株当たり3円以上の増配を前提とした累進配当」方針を採用。2026年3月期66円（配当性向47.2%）、2027年3月期69円（同48.2%）を予定。3ヵ年株主還元実績は30,766百万円と計画25,000百万円を123.1%で超過達成。
最終更新: 2026年7月19日