ガバナンス
監査役会設置会社として独立性の高い取締役会（社外取締役5名含む計8名、2026年6月総会後）と執行役員制度を組み合わせ、業務執行と監督機能を分離。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、委員長は社外取締役（独立役員）が務める。
リスク管理
「危機管理規程」に基づきコンプライアンス・リスク対策会議（議長：代表取締役社長兼CEO）がグループ全体のリスク管理を統括し、製品安全・原材料調達・情報セキュリティ（CSIRT整備）・コンプライアンス等の多様なリスクに対応。サステナビリティ委員会がESG関連リスクをモニタリングし取締役会に定期報告する体制を整備。
株主還元
新成長戦略「Accelerate the Future」下で2027年3月期まで「毎期3円以上の増配を前提とした累進配当」方針に移行。2026年3月期期末配当は1株当たり66円（配当性向47.2%）、2027年3月期予想は69円（同48.2%）。当期は約100億円規模の自己株式取得（ASR方式）も実施。
配当方針
2026年3月期期末配当は1株当たり66円（配当総額8,037百万円、連結配当性向47.2%）。新成長戦略「Accelerate the Future」において2027年3月期〜2031年3月期の5年間は「1株当たり毎期3円以上の増配を前提とした累進配当」方針を採用。2027年3月期予想配当は1株当たり69円（連結配当性向48.2%見込み）。年1回の期末配当を基本とし、中間配当は定款上可能だが年間業績等を見極めた上で実施。
ESG
5つのマテリアリティ（健やかなくらしへの貢献・農業の持続可能性・持続可能なサプライチェーン・地球環境への配慮・全員活躍の推進）を設定し、2031年3月期までにGHG総排出量30%削減（2019年3月期比）・女性管理職比率30%超等のKPIを掲げる。TCFD・TNFDフレームワークに基づく統合的情報開示を実施し、RSPO認証パーム油の全工場導入や人権デュー・ディリジェンスを推進。
最終更新: 2026年6月19日