食品安全性リスク
消費者の食品安全への関心が高まる中、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題や業界全般にわたる品質問題が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。AIB国際検査統合基準による監査・指導システムの導入やFSSC22000認証の取得により食品安全マネジメントシステムを構築しているが、アクリルアミド問題など業界横断的なリスクも潜在する。対策として仕入先との連携強化や異物混入対策に継続的に取り組んでいる。
原材料価格変動リスク
穀物相場の上昇による食用油・コーンスナック原料価格の高騰、原油等エネルギー相場の高騰による燃料コスト・包装資材価格への影響が業績を圧迫するリスクがある。特に中東情勢の緊迫化が原油価格に大きく影響し、内部努力での吸収や販売価格への転嫁が困難な場合には業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。仕入先との良好な取引関係維持により安定的な原料調達に努めているが、予想外の作況不良による馬鈴薯の供給不足・仕入価格上昇リスクも存在する。
為替変動リスク
円高局面では海外収益の円換算額が減少し利益率に悪影響を与える一方、円安局面では原材料費の増加によるコスト圧力が高まるリスクがある。金融デリバティブ取引に関する規程を定め為替動向を注視しているが、国際情勢の不確実性や市場変動性の増加により対策が十分でない場合には財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
天候不順・災害リスク
異常気象による売上・利益への影響に加え、巨大天災地変による設備毀損・社会インフラ低下・資材供給不足・物流停滞といった直接・間接的被害を受けるリスクがある。また、炭素税の本格導入が進んだ場合には事業コストへの影響が見込まれ、新型コロナウイルス等の感染症拡大時には生産・販売活動に支障をきたす可能性がある。天候予測に基づく適正生産・在庫管理や在宅勤務環境整備・工場衛生管理強化により対応しているが、予想を大きく上回る事態には対処しきれない場合がある。
海外事業カントリーリスク
台湾・ベトナム・タイ・アメリカ等での事業展開に伴い、現地の政治・経済・社会変化やテロ・戦争発生によるカントリーリスクが相対的に高まっている。特に中国と台湾との間の武力衝突発生の可能性が新たなリスクとして認識されており、顕在化した場合には台湾を含む世界中の事業活動に影響する可能性がある。リスク発生時にはサプライチェーンの遮断・設備損壊・人員確保困難・営業継続困難により業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
コンプライアンスリスク
国内外の法令等の規制に対応するため情報収集・社内周知・教育を実施しているが、各法令等違反が発生した場合には罰則や許可取り消しにより日本を含む世界中の事業活動に影響する可能性がある。グローバルに事業を展開する中で各国の規制環境の変化への対応が継続的な課題となっている。
情報セキュリティリスク
事業・業務効率化のために様々な情報システムを利用しているため、サイバー攻撃や災害等の不測の事態によるシステム障害・機密情報漏洩が発生した場合、情報システムの停止・社会的信用の低下・対応費用の発生等により業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバーリスクへの継続的な対策強化が求められている。
製品供給・物流リスク
労働力人口の減少やEC市場の拡大により国内物流の輸送体制維持が課題となっており、輸送費の高騰や施策の遅れが生じた場合には業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。パレット輸送促進・待機時間削減・共同配送・荷役効率化などの対策を推進するとともに、2025年稼働の中部工場を全国配送拠点として物流効率向上に活用する方針である。気候変動や需要変動への柔軟な対応に向けたバリューチェーン最適化も進めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

