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株式会社湖池屋

2226東証スタンダード食料品

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株式会社湖池屋2226

事業内容

株式会社湖池屋は1962年にポテトチップスの製造販売を開始した国内スナック菓子の老舗メーカーである。「湖池屋プライドポテト」「カラムーチョ」「スコーン」等の多彩なブランドを擁し、国内6拠点の自社工場で製造する。

主要顧客は国内の一般消費者であり、丸紅・三菱商事等の商社を通じた流通網を活用する。海外は台湾・ベトナム・タイ・米国に子会社を展開し、グローバルブランド「カラムーチョ」を軸に事業拡大中。

日清食品ホールディングスが発行済株式の45.1%を保有する親会社であり、開発・調達・生産・海外事業等で協働関係を構築している。

ビジネスモデル

国内6拠点の自社工場でスナック菓子を製造し、丸紅・三菱商事等の商社を通じて小売店へ販売する。高付加価値ブランドへの集中投資と継続的なリニューアルにより単価向上と利益率改善を図る。

海外では現地子会社を通じた製造・販売に加え、国内工場からの輸出も組み合わせ、グローバルブランドの展開と収益多様化を推進する。

企業の強み

「湖池屋ポテトチップス」(1962年)、「カラムーチョ」(1984年)、「スコーン」(1987年)、「ポリンキー」(1990年)等、数十年にわたり市場に定着したブランドを複数保有する。これらは継続的なリニューアルと周年施策により売上を維持・拡大しており、ブランド資産として競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。

関東・関東第二・関東第三・中部(2025年12月稼働)・京都・九州阿蘇の国内6工場に加え、ベトナムに海外自社工場を保有する。2026年3月期の設備投資総額は9,153百万円に上り、中部工場新設により生産能力拡大と物流効率改善を実現。

ふらの農業協同組合との製造委託契約も含め、多層的な生産・調達体制を構築している。

2011年締結の業務・資本提携に基づき、日清食品ホールディングスが発行済株式の45.1%を保有する。商品開発・マーケティング・資材調達・生産・物流・海外事業・人的交流の全領域で協働し、大手食品グループのノウハウ・スケールメリットを活用できる体制が整っている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が前年同期比3.0%増の61,156百万円と増収を確保した一方、営業利益は3,868百万円(前年同期比3.7%減)と5期ぶりの減益に転じた。夏場の気温上昇に起因する馬鈴薯歩留の悪化と北海道産馬鈴薯の不作が製造コスト増加と下半期の販売計画見直しを招いた。

外部要因として原材料価格高騰・賃上げ圧力が継続しており、コスト転嫁の完全な実現には時間を要する見通し。

海外セグメントは売上高6,422百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益649百万円(前年同期比12.6%増)と増収増益を達成。ベトナム事業の粗利改善・販促費削減による利益拡大、タイ事業の増収増益が牽引した。

2025年10月に本格始動したKOIKEYA AMERICA INC.は新ブランド「SATISFRY」を11月に発売し事業展開中。海外セグメントの利益貢献度は依然として国内に比べ小さいが、成長軌道への乗り方が今後の評価を左右する。

2026年3月期の投資活動によるキャッシュアウトは6,928百万円(有形固定資産取得6,981百万円が主因)に対し、営業活動によるキャッシュインは3,996百万円にとどまり、フリーキャッシュフローはマイナス2,932百万円。不足分は長期借入れ(4,200百万円)で補填しており、有利子負債(長期借入金7,853百万円+短期借入金1,200百万円)は前期比で大幅増加。

自己資本比率も48.8%から45.0%に低下しており、中部工場の稼働効果による営業CF改善が財務健全性維持の鍵となる。

成長戦略

高付加価値ブランドの国内拡販・海外多国展開・中部工場活用の三位一体戦略

「湖池屋プライドポテト」「ピュアポテト」等の高付加価値ブランドの継続的リニューアルと積極プロモーションにより市場定着を推進。原材料費・人件費上昇に対し市場動向を踏まえた価格改定を順次実施し利益確保を図る。2026年3月期も国内売上高は前年同期比3.0%増を達成。

2025年12月稼働開始の岐阜県海津市「湖池屋 中部工場」を最大活用し、生産能力拡大・物流効率改善・製造コスト削減を推進。2026年3月期末時点で建物及び構築物純額が13,265百万円に拡大しており、今後の稼働率向上に伴うコスト削減効果の発現が期待される。

台湾・ベトナム・タイ・米国の各拠点でチャネル拡大と利益改善施策を推進。グローバルブランド「カラムーチョ」の配荷拡大・展開国拡大を継続。2026年3月期の海外セグメント利益は649百万円(前年同期比12.6%増)と急改善。コーン・小麦原料の高利益商品の販売構成比拡大も推進。

2025年6月に現地法人KOIKEYA AMERICA INC.を設立し、同年10月よりビジネススキームを刷新して本格始動。11月に新ブランド「SATISFRY」を発売し積極的に事業展開中。2027年3月期はチャネル拡大などブランドの市場浸透に注力する方針。

最終更新: 2026年7月19日