株式会社コモ

食品業界では製品偽装や賞味期限の虚偽表示など食の安全を揺るがす事件が頻発しており、消費者の安全意識が高まる中、対応を誤れば企業存続に関わる重大なダメージとなる。予期せぬ製品欠陥や仕入原料への不適切物質の混入等により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてFSSC22000に基づく品質管理マニュアルの整備、事前防止システムの確立、対応マニュアルの整備、生産物賠償責任保険の付保を実施している。

当社製品はロングライフパンの特性を活かし本社工場のみで製造・全国販売しているため、事故や地震・台風等の自然災害により本社工場が操業停止となった場合、製品供給が全面的に停止するリスクがある。代替製造拠点が存在しないため、危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。現状の危機管理対策の限界が明示されており、集中リスクとして特に注目すべき項目である。

主要原材料である小麦粉・砂糖・油脂等の農産物一次加工品や卵・レーズン等は、生産地域の異常気象による収穫量減少や需給逼迫により価格が高騰する可能性がある。また原油価格上昇により重油等燃料や包装材料・容器類のコスト増加も生じ得る。仕入価格が高騰した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、調達先の分散等でリスク回避に努めているものの完全な回避は困難である。

ロングライフパンという製品特性から使用原材料にも特殊性が求められるため、仕入先の突発的な経営破綻等が発生した場合に代替調達が困難となる可能性がある。調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極めや調達先の分散によるリスク回避に努めているが、特殊原材料の性質上、代替調達先の確保には限界がある。原材料の調達が不可能となった場合には製品供給の停止につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

食品衛生法・PL法・不当景品類及び不当表示防止法・食品表示法・環境リサイクル関連法規等、多岐にわたる法的規制を受けており、これらを遵守できない場合には事業活動の制限やコスト増加が生じる可能性がある。予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生した場合にも、事業活動の制限やコスト増加が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各種社内規定の整備と主管部門・関連部署の連携により法令遵守に取り組んでいる。