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株式会社コモ

2224東証スタンダード食料品

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事業内容

株式会社コモは、イタリア北部発祥のパネトーネ種を使用したロングライフパン(賞味期間60〜90日)の製造・販売を行う専業メーカーである。1984年に愛知県小牧市で創業し、本社工場での一貫生産体制を持つ。

主要顧客は生活協同組合(売上高比14.9%)、自動販売機オペレーター(同13.4%)、量販店、卸問屋等で、デニッシュ・クロワッサン・ワッフル等の品目を展開する。2026年4月には物流子会社コモサポート株式会社を吸収合併し、業務の合理化を推進している。

東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場。

ビジネスモデル

パネトーネ種の特性を活かした賞味期間60〜90日のロングライフパンを見込み生産し、生活協同組合・自動販売機オペレーター・量販店・卸問屋等の多様なチャネルへ販売する。長い賞味期間は在庫管理の柔軟性を高め、自動販売機チャネルとの親和性が高い。

売上原価率72.6%、販管費比率25.0%の構造で、営業利益率は薄利だが、減価償却費(326百万円)を含む営業キャッシュ・フロー(436百万円)で設備投資を賄う。

企業の強み

イタリア北部コモ湖周辺に生息し他地域での維持管理が困難とされるパネトーネ種を保有・活用し、東京農業大学・岐阜大学との共同研究で品質保持・品質影響の微生物学的研究を継続。1995年にはイタリアンケーキの製法特許を取得しており、競合が短期間で模倣困難な技術基盤を有する。

日本生活協同組合連合会向け売上高は1,092百万円(構成比14.9%)、サントリービバレッジソリューション向けは984百万円(同13.4%)と、上位2社で売上高の約28%を占める安定した取引関係を維持。前期比でも両社ともに増収となっており、主要チャネルでの取引が堅持されている。

2021年10月に本社工場においてFSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の認証を取得。2006年取得のISO9001と合わせ、品質・食品安全の二重認証体制を構築しており、生協・コンビニ等の厳格な品質基準を持つ顧客との取引継続を支える管理基盤となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は172百万円(前期66百万円)と前期比約2.6倍に拡大し、営業利益率は2.3%(前期0.9%)に改善した。売上高も7,324百万円と前期比増収を達成。

生産効率化・販管費削減の効果が数値に表れており、2022年3月期(営業利益213百万円)以来の高水準に近づいている。ただし、利益率の絶対水準は依然として低く、構造的な収益力の回復には継続的な取り組みが必要。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは436百万円(前期30百万円)と大幅に回復し、流動性リスクは大きく低下した。一方、2026年6月24日付で決算短信のキャッシュ・フロー計算書に誤りが判明し訂正開示が行われた(シンジケートローン手数料58百万円の計上区分誤り)。

財務報告の正確性に係るガバナンス体制について、投資家は引き続き注視する必要がある。

外部要因として、小麦・油脂等の原材料価格の高止まりは同社の製造コストに直接影響するリスクがある。また、本社工場への生産集中は自然災害・設備トラブル等による供給停止リスクを内包しており、事業継続性の観点から構造的な課題として残る。

市場環境として、食品の長期保存ニーズの高まりはロングライフパン市場にとって追い風となり得るが、競合の参入動向にも注意が必要。

成長戦略

付加価値新製品開発・新販路開拓・業務合理化によるROE10%達成を目指す

パネトーネ種の特長を活かしたクレセントショコラ・クレセントホワイト等NB・PB製品を継続投入。クロワッサン群は前期比108.2%増収を達成しており、主力成長品目として位置づけられている。

既存の生協・自販機・CVSチャネルに加え、量販店等の新規販路開拓を推進。チャネル多様化による売上基盤の拡大と収益安定化を図る。2026年3月期の増収に一定程度貢献したとみられる。

製造コストの低減と販売費・一般管理費の削減を通じた利益率改善を推進。2026年3月期の営業利益率は2.3%(前期0.9%)に改善しており、施策の効果が数値に表れている。

最終更新: 2026年7月19日