岩塚製菓株式会社

米不足・米価格高騰に加え、調味料・包装フィルム・燃料費・物流費も全般的に値上がり傾向が続いており、国産原料米100％使用という方針のもとで必要量を廉価に安定確保することが困難な状況にある。原材料費は製造原価の中で大きなウェイトを占めるため、価格高騰は直接的な原価上昇に直結し、過剰在庫や欠品リスクも伴う。対応策として契約栽培の拡充、生産効率向上によるコストアップ吸収、共同配送を含む物流システムの効率化に取り組んでいる。

ウクライナ・中東情勢やトランプ関税の影響、円安の進行により原材料価格やエネルギーコストのさらなる高騰が懸念されており、中長期的に的確な対応ができない場合には売上高や利益の伸び悩みに繋がる可能性がある。国内景気変動、労働需給・賃上げ動向、海外経済政策の動向も経営成績に影響を与える重要な要因と位置付けている。工場設備の増設・集約による生産・販売体制の再構築とグループシナジーの強化により環境変化への対応を図る方針である。

ドラッグストアやディスカウントストアの伸長・大規模化により価格競争が激化しており、国産原料米100％使用による割高なコスト構造を持つ当社は競合他社との価格競争で劣勢に立たされるリスクがある。高付加価値商品の開発や生産品目の選別・販売価格の見直しが逆に売上高の伸び悩みや利幅縮小に繋がる可能性も否定できない。主力商品の集中販売と機械化による生産効率向上で品質・価格両面の競争力強化を図っている。

WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（旺旺集団）の株式を保有しており、同社からの配当金は当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与する大きな経営資源となっているが、株価下落または配当減少が生じた場合には資産・損益面にマイナスの影響が生じる。また、台湾有事問題を背景とした政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、派遣社員の安全が脅かされたり同社との緊密な関係が損なわれるリスクがある。当社では同社業容拡大への技術支援を通じた関係強化と並行し、製造工場・設備の効率化により同社への過度な依存体質からの脱却を図っている。

本社・工場・物流拠点が新潟県長岡市に集中しており、地震・風水害・雪害・火災等の大規模災害が発生した場合、一部または全部の操業中断により生産・出荷が遅延するほか、情報システムの損傷により営業・仕入・物流にも支障が生じる可能性がある。拠点集中による生産効率の高さが裏返しのリスクとなっており、売上高の落込みや臨時費用の発生が経営成績に直接影響する。事業継続計画の見直し、訓練・予防活動の強化により人命・生産設備・サプライチェーンの確保と早期復旧に取り組んでいる。

食品製造業として品質面の不備が生じた場合、顧客の信頼低下からマイナスの風評に繋がり、対応費用の発生や売上高の低迷を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。異物混入・部品不良・表示ミス等の商品事故は、ブランド価値の毀損と直結するリスクである。ISO22000およびFSSC22000の認証取得推進、厳格な原材料表示管理、無添加副材料の使用など衛生管理の徹底により未然防止に努めている。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の脅威が世界的に高まっており、システムへの不正アクセスが防げない場合には生産活動の停止・金銭的被害・情報漏洩・第三者感染・法的規制違反・風評被害等が懸念される。完全な防御は困難とされており、サプライチェーン全体への波及リスクも認識している。データバックアップ・ファイヤウォール・アンチウィルスソフトの強化に加え、事業継続計画を策定しランサムウェア被害を最小限に抑える対策を講じている。

人的資本の重要性が高まるなか、多様な人材の確保と職能・職制に応じた人材育成が効果的に行えない場合、有効な経営戦略の立案や計画どおりの事業活動遂行に支障が生じる可能性がある。労働需給の逼迫や賃上げ動向も採用・定着に影響を与える要因となっている。人事制度改革・社内研修制度の充実・エンゲージメント重視の職場環境整備を進めるとともに、サステナビリティ委員会において中長期目線での方針・目標を設定し対処している。

国内市場がほぼ全ての販売先を占める中、少子高齢化・人口減少により米菓業界全体の規模縮小が懸念され、シェアを獲得しても市場自体の縮小により売上確保が困難になる可能性がある。競争激化と市場縮小が同時進行するシナリオは経営成績に中長期的な影響を与えるリスクである。旺旺集団との連携強化による海外市場への販路拡大と、美味しさ・品質追求による差別化・ブランド価値向上で対応する方針である。

もち商品の生産増強・老朽化工場の移転集約等を目的とした大規模な設備投資を実施しているが、目論見どおりの投資効果が得られず投下資金や償却負担を吸収できない場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、事業収益の悪化や固定資産の時価著しい下落が生じた場合には減損損失が発生するリスクもある。設備計画と実績の比較検証による投資効果の実現管理、および投資計画段階での将来収益性の十分な検討により対応している。