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岩塚製菓株式会社

2221東証スタンダード食料品

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事業内容

岩塚製菓株式会社は1947年創業、新潟県長岡市を本拠とする米菓専業メーカーである。「田舎のおかき」「味しらべ」「岩塚の黒豆せんべい」等の主力ブランドを中心に、うるち米菓・もち米菓を製造・販売する。

グループは連結子会社5社(株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社、株式会社田辺菓子舗、IWATSUKA USA Inc.)と持分法適用関連会社1社(旺旺・ジャパン株式会社)で構成される。主要販売先は三菱食品、丸紅、コンフェックス等の食品卸・商社であり、全国の小売店を通じて幅広い消費者層に商品を届けている。

菓子事業の単一セグメントで運営されており、2026年3月期の連結売上高は28,848百万円に達した。

ビジネスモデル

自社工場(飯塚・沢下条・長岡・北海道・BEIKA Lab等)で米菓を製造し、食品卸・商社経由で全国小売に販売する。「TOP6+2」と称する主力商品群への集中販売と定番化推進により販売促進費を抑制しつつ、TVCMによるブランド認知向上と価格改定の浸透で売上単価を改善する。

製造面では自動化設備導入・DX推進による省人化でコストを抑制し、同業他社との共同配送・パレット物流でサプライチェーン効率化を図る。旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.)からの株式配当金も経常利益の重要な構成要素となっている。

企業の強み

1947年創業、1960年に現商号へ改組し、新潟県長岡市を拠点に70年超の製造実績を持つ。「日本のお米100%使用」を差別化軸に据え、ISO22000・FSSC22000等の食品安全認証を全主要工場で取得。人気俳優を起用したTVCMを継続実施し、幅広い消費者層へのブランド認知拡大を実現している。

「TOP6+2」(田舎のおかき、岩塚の黒豆せんべい、味しらべ、THEひとつまみ、大袖振豆もち、ふわっと、きなこ餅、新潟ぬれせんべい・ぬれおかき)への集中販売と定番化推進により、2026年3月期の菓子販売実績は28,284百万円(前年比17.1%増)を達成。定番化による販売促進費抑制と価格改定浸透が売上総利益の改善に寄与した。

2026年3月期に2,573百万円の設備投資を実施し、主力の味しらべ包装工程の自動化省人化を完了。自己資本比率は75.1%(2026年3月期)と高水準を維持し、インタレスト・カバレッジ・レシオは971.3倍に達する。

有利子負債は極めて低水準で、内部資金による設備投資・成長投資を継続できる財務基盤を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の経常利益は2,880百万円(前期比27.3%減)、親会社株主帰属当期純利益は2,032百万円(同30.1%減)と大幅減益。主因は旺旺集団からの受取配当金が2,816百万円から1,853百万円へ約963百万円減少したことであり、営業利益が867百万円(同6.4%増)と増益を確保したにもかかわらず最終利益が大きく落ち込んだ。

旺旺配当に依存した収益構造の脆弱性が改めて浮き彫りとなっており、2027年3月期予想でも配当収入は1,500百万円にとどまる見通しで、経常利益1,900百万円・純利益1,300百万円と更なる減益が見込まれる。

2026年3月期は過去にない原料米価格の高騰に直面し、もち商品の販売抑制を余儀なくされた。2027年3月期も原料米をはじめとする原材料価格の高止まり・調達環境の不透明さが継続する見通しで、人件費・物流費・エネルギーコストの増加も重なり大幅なコストアップが予想される。

外部環境として原料米市況の動向が業績の最大変動要因であり、主力ライン集中生産による原価低減と価格改定の浸透がどこまで増加コストを吸収できるかが焦点となる。

売上高は2026年3月期に28,848百万円(前期比15.6%増)と5期連続増収を達成し、2027年3月期予想も30,600百万円(同6.1%増)と増収継続を見込む。一方、2027年3月期の営業利益予想は300百万円(同65.4%減)と急減し、営業利益率は1.0%程度まで低下する見通し。

コストアップ圧力が売上増加を上回るリスクが高く、中期経営計画「米ミライ」2年目の実行力と採算維持能力が株価評価の分岐点となる。

成長戦略

「米ミライ」中期計画のもとブランド強化・主力集中生産・工場自動化を推進

主力8商品への販売集中と定番化推進により売上基盤を安定・強化。人気俳優を起用したTVCMを継続実施し幅広い消費者層へのブランド認知拡大を図る。2025年8月には「お米となかよしパーク」をオープンし地域との関係強化を推進。

主力ラインへの設備投資集中(2026年3月期有形固定資産取得3,006百万円)と自動化設備導入による省人化・生産性向上を推進。原料米価格高騰局面でも製造原価上昇を一定程度抑制することに成功しており、2027年3月期も継続して増加コストの吸収を図る。

同業他社との共同配送実施・配送商品のモジュール化・パレット物流活用によりサプライチェーンを効率化。プラスチックトレー削減・商品サイズ最適化など環境配慮型の商品設計を推進し、持続可能な事業運営体制を構築する。

原材料価格高騰を背景とした価格改定を実施し、商品価値を丁寧に伝える提案活動を通じて浸透を図る。有名店監修シリーズ・コラボ商品・人気商品のブラッシュアップ等により新規需要を創出しブランドイメージを強化する。

最終更新: 2026年7月19日