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岩塚製菓株式会社

2221東証スタンダード食料品

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岩塚製菓株式会社2221

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置。社外取締役3名(全員が監査等委員)が議決権を行使し、任意の指名報酬諮問委員会を設置して選解任・報酬の客観性・透明性を確保している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「全社的リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの識別・評価・モニタリング・対応を体系化。リスクマップで網羅的に管理し、重要リスクは取締役会に報告するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会で機動的に対応する体制を整備している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり32円(期末一括)、配当総額329百万円、配当性向16.2%。2027年3月期も32円を予想。当期は自己株式取得431百万円を実施(取得株数145,665株相当)。

配当方針

中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とするが、2026年3月期は期末一括32円(配当総額329百万円、配当性向16.2%)を実施。前期(30円)から2円増配。2027年3月期も32円を予想(配当性向25.3%見込み)。内部留保は設備投資・研究開発・財務体質強化に充当する方針。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2022年策定のサステナビリティ基本方針のもとサステナビリティ委員会を設置。CO₂排出量(生産量あたり)は2025年度に2019年度比24.7%削減と2030年度目標を前倒し達成。プラスチック使用量削減(2025年度17.3%削減)・食品リサイクル率向上・ISO14001全工場取得・再生可能エネルギー導入・モーダルシフト推進など環境施策を多面的に展開。人的資本面では役割成果主義への人事制度刷新、エンゲージメント・サーベイの継続実施(2025年度B評価)、障がい者雇用率2.98%(目標3%)、DE&I推進委員会設置など取り組みを推進している。

最終更新: 2026年6月24日