モロゾフ株式会社

少子高齢化による人口減少、地方・郊外百貨店の閉鎖、贈答習慣の変化によりバレンタイン・中元・歳暮等のギフト市場の縮小が想定される。主力販売チャネルである百貨店・量販店への依存度が高く、市場環境の急速な変化が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「焼菓子」を成長戦略の中心に据え、日常的な「手土産」・「自分へのご褒美」需要の取り込みを推進している。

主原料であるカカオ類・乳製品類・ナッツ類等の農産物は、天候不順・自然災害による収穫量変動や需給状況により仕入価格が変動するリスクがある。輸入原料については為替変動、また原油価格変動により容器・包装材料の仕入価格も変動し得る。安定供給先の確保・調達先の多様化・事前の価格交渉等で対応しているが、突発的な高騰や調達不能が生じた場合は経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

地球温暖化に伴う気候変動により、主原料（カカオ類・乳製品類・ナッツ類）の生産地での不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量不足による販売機会の損失が想定される。さらに気候変動に伴う自然災害が想定範囲を超えた場合、生産・物流・販売体制に支障をきたす可能性がある。省エネルギー推進・再生可能エネルギー活用によるCO2削減や食品廃棄物削減に取り組み、継続的に影響把握と対応体制の整備を進めている。

食品表示の偽装・消費期限の虚偽表示等、食の安心・安全を揺るがす問題が業界全体で発生しており、大規模な製品回収や製造物責任が生じた場合は経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。HACCPシステムを取り入れた全社品質保証制度・各種品質関連マニュアルによる事前防止システムを確立し、原因トレース体制・問題発生時の対応マニュアル・生産物賠償責任保険の付保により対応している。原材料や製造工程において想定を超えた問題が発生した場合のリスクは残存する。

食品衛生法・食品表示法・PL法・不当景品類及び不当表示防止法・環境リサイクル関連法規等、多岐にわたる法的規制を受けており、規制を遵守できない場合は事業活動の制限・コスト増加・ブランド毀損を招く可能性がある。許認可の取消しや業務停止命令を受けた場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす。各主管部門と法務部門が連携し、各種規定の整備によって全法的規制の遵守に取り組んでいる。

焼菓子拡大戦略に向けた工場・製造機械への設備投資および店舗新設・改装への投資を積極的に実施しており、経営環境の変化等により収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上が必要となる。投資決定にあたってはキャッシュ・フローや投資採算を精査しているが、想定外の環境変化が生じた場合は経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

焼菓子拡大戦略の実現に向けた生産能力増強を目的とした工場への大規模投資により、投資キャッシュ・フローに大きな影響が生じている。予期せぬ市場環境の変化・需要の減退による投資収益の未達や、建設コストのさらなる高騰により投資回収期間が長期化した場合、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス・コンピューターウイルス感染等により、情報システム障害や社内情報の外部漏洩が発生するリスクがある。こうした事態が発生した場合、生産・販売等の事業活動に支障をきたすとともに経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ウイルス感染防止・ハッキング対策等の万全の体策を講じているが、技術の高度化に伴うリスクは残存する。

少子高齢化による人口減少を背景に人手不足が顕在化しており、中堅管理職層の人員不足や生産・販売現場での採用難が続くと事業活動に支障をきたす可能性がある。持続的成長の基盤は「人」との認識のもと、人事制度改革を進め組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進しているが、構造的な労働力不足への対応は継続的な課題となっている。

海外での事業展開において、現地の政治経済的要因の変動・予期しない法律や規制の改廃・地震等の自然災害・急激な為替変動等の不測の事態が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各国での早期の情報収集に努め戦略の適宜・適切な見直しを行うとともに、現地を適切に指導できる体制構築に取り組んでいる。