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山崎製パン株式会社

2212・東証プライム・食料品

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山崎製パン株式会社2212

食品事業

山崎製パングループの中核セグメントで、連結売上高の約93%を占める。

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)310,575百万円(2026年12月期第1四半期)296,186百万円(2025年12月期第1四半期)↑
営業利益17,771百万円(2026年12月期第1四半期)16,115百万円(2025年12月期第1四半期)↑
営業利益率5.7%(2026年12月期第1四半期、セグメント売上合計314,324百万円に対する比率)5.4%(2025年12月期第1四半期)↑
連結売上高に占める構成比93.1%(2026年12月期第1四半期)93.0%(2025年12月期第1四半期)—
売上高(通期・年間参考)1,215,940百万円(2025年12月期通期)―↑
営業利益(通期・年間参考)58,448百万円(2025年12月期通期)―↑

事業詳細

パン(食パン・菓子パン)、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行う。山崎製パン㈱単体に加え、㈱YKベーキングカンパニー、㈱不二家、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、㈱サンデリカ等の連結子会社が参画。量販店・コンビニエンスストア・自社業態店等を主要販売チャネルとし、国内外に幅広く製品を供給する。2026年12月期第1四半期の外部顧客向け売上高は310,575百万円で連結売上高の93.1%を占める。

直近の概況

全6部門が前年同期比増収、食品事業全体で売上高+4.9%・営業利益+10.3%の増収増益。

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、食品事業の売上高は310,575百万円(前年同期比104.9%)、営業利益は17,771百万円(同110.3%)となった。2026年1月に新規品質改善技術を「ロイヤルブレッド」に導入したことが食パン部門の伸長に寄与。製菓・米菓・その他商品類部門(+8.0%)、和菓子部門(+7.1%)、調理パン・米飯類部門(+6.3%)が特に高い伸びを示した。なお、2026年7月1日出荷分から一部の食パン・菓子パン・和洋菓子製品の価格改定を実施することが公表されている。

主要プロダクト

product
食パン(ロイヤルブレッド・ダブルソフト等)

2026年1月に新規品質改善技術を主力の「ロイヤルブレッド」に導入。チェーンオリジナル対応を含む低価格食パンやサンドイッチ用食パンも伸長。2026年12月期第1四半期売上高は30,224百万円(前年同期比103.7%)。

product
菓子パン(コッペパン・ホワイトデニッシュショコラ等)

「コッペパン」「ホワイトデニッシュショコラ」等の主力品が好調。「ずっしりデニッシュ」シリーズや「ドーナツステーション」等の低価格製品も伸長。㈱YKベーキングカンパニーの売上も好調。2026年12月期第1四半期売上高は126,201百万円(前年同期比104.0%)。

product
和菓子(串団子・大福・北海道チーズ蒸しケーキ等)

主力の串団子や大福が伸長するとともに、新規技術を活用し品質向上をはかった「北海道チーズ蒸しケーキ」や低価格製品の「やまざき蒸しパン」が好調。2026年12月期第1四半期売上高は22,098百万円(前年同期比107.1%)。

product
洋菓子(生ケーキ・イチゴスペシャル・シュークリーム等)

新規技術を活用し品質向上をはかった2個入り生ケーキや「イチゴスペシャル」などのスペシャルシリーズが好調。大きなシューシリーズなどのシュークリームも伸長。2026年12月期第1四半期売上高は43,117百万円(前年同期比102.4%)。

product
調理パン・米飯類(サンドイッチ・おにぎり等)

㈱サンデリカにおいてサンドイッチやおにぎりを中心に主要取引先であるコンビニエンスストアチェーンや量販店との取引が増加。2026年12月期第1四半期売上高は40,749百万円(前年同期比106.3%)。

product
製菓・米菓・その他商品類(ホームパイ・チップスター・ポテコ等)

㈱不二家の「ホームパイ」が伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や㈱東ハトの「ポテコ」等のスナック製品が伸長。2026年12月期第1四半期売上高は48,184百万円(前年同期比108.0%)。

成長ドライバー

  • 新規品質改善技術(ダブルソフト技術の発展版)の「ロイヤルブレッド」等主力製品への順次展開による品質訴求と販売数量拡大
  • 2026年7月1日出荷分からの一部食パン・菓子パン・和洋菓子製品の価格改定(品質向上・規格充実と価格帯別製品対応の強化を伴う)
  • 2極化・3極化戦略による低価格製品の充実と付加価値製品開発の両立(節約志向・低価格志向への対応)
  • ㈱サンデリカにおけるコンビニエンスストアチェーン・量販店との取引増加(調理パン・米飯類部門の+6.3%成長に寄与)
  • ㈱不二家・ヤマザキビスケット㈱・㈱東ハト等グループ各社の主力スナック・製菓製品の伸長(製菓・米菓部門+8.0%)
  • 女性製品開発担当者を中心とした付加価値製品開発の推進

リスク

  • 卵・油脂等の原材料価格の高止まりおよび小麦粉・包材等の価格上昇継続
  • 中東情勢を背景とした包材等原材料価格・物流費・光熱費の高騰リスク
  • 消費者の節約志向・低価格志向が根強い市場環境の継続
  • 人件費・物流費等コストの上昇圧力
  • 価格改定(2026年7月実施予定)に伴う販売数量への影響リスク
  • 2極化・3極化製品開発への継続的な対応コストと製品ラインナップ管理の複雑化

流通事業

デイリーヤマザキを中核とするコンビニ事業。営業損失が継続する構造改革中セグメント。

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期)39,204百万円38,951百万円(2025年12月期中間期)↑
営業損失(2026年12月期中間期)△957百万円△243百万円(2025年12月期中間期)↓
連結売上高に占める構成比5.8%6.0%(前年同期)↓

事業詳細

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業(デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキデイリーストアー)を運営する。店舗では当社グループ製品を仕入れて販売しており、食品事業との連携が事業の特徴。売上高は連結全体の約5.8%を占めるが、他業態との競争激化や人件費等コスト上昇を背景に営業損失が継続している。

直近の概況

売上は微増だが人件費等コスト上昇で営業損失が前年同期比で拡大。

2026年12月期中間期の流通事業売上高は39,204百万円(前年同期比100.7%)と小幅増加したものの、人件費等のコスト上昇により営業損失は957百万円となり、前年同期の243百万円の損失から損失幅が拡大した。ドラッグストアや小型スーパー等の他業態との競争激化に加え、コンビニ業界全体で厳しい経営環境が続いている。一方で、大阪ドミナントプロジェクトの拡大やデイリーホットベーカリーの商品開発、店舗改装等の収益改善策を推進中。

主要プロダクト

service
デイリーヤマザキ

ヤマザキグループ製品を中心に取り扱い、デイリーホットベーカリー等の独自商品開発を推進。松戸・杉並ドミナントプロジェクトの取組みを大阪ドミナントに拡大し、店舗収益改善に取り組んでいる。

service
ニューヤマザキデイリーストア・ヤマザキデイリーストアー

地域密着型の小型店舗として、ヤマザキグループ製品の販売網を担う。

成長ドライバー

  • チェーン全店売上高・営業総収入の維持・拡大
  • 松戸・杉並ドミナントプロジェクトの成功事例を大阪エリアへ展開
  • 新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上と競争力強化
  • 戦略製品・戦略商品開発推進チームとの連携によるヤマザキ独自のオリジナル商品開発
  • 店舗改装・売り場づくりによるヤマザキらしい店づくりの推進
  • 商品本部の充実強化による運営部と一体となった商品開発体制の構築

リスク

  • 人件費等コスト上昇による営業損失の拡大(当中間期は前年同期比で損失幅拡大)
  • 消費者の節約志向・低価格志向の継続による客単価への下押し圧力
  • ドラッグストアや小型スーパー等の他業態との競争激化
  • 大手コンビニチェーンとの競合激化によるシェア維持の困難
  • フランチャイズ加盟店の収益悪化に伴う閉店・離脱リスク

その他事業

グループ内インフラを担う物流・エンジニアリング等の支援事業群

期間今期前期増減率
外部顧客向け売上高8,220百万円7,160百万円↑
セグメント営業利益1,774百万円1,630百万円↑
セグメント計売上高(内部含む)33,361百万円31,360百万円↑

事業詳細

その他事業は、㈱ヤマザキ物流・㈱サンロジスティックスによる物流事業、㈱ヤマザキエンジニアリングによる食品製造設備の設計・監理・工事請負、㈱ヤマザキによる損害保険代理業、㈱ヤマザキクリーンサービスによる食品製造機械器具洗浄剤の製造販売、および事務受託・アウトソーシング受託等で構成される。売上の大半はグループ内部取引であり、グループ全体の製造・物流基盤を支える役割を担う。

直近の概況

外部売上高14.8%増、営業利益8.9%増と増収増益で推移

2026年12月期中間期のその他事業は、外部顧客向け売上高8,220百万円(前年同期比114.8%)、セグメント利益1,774百万円(同108.9%)となった。食品事業の生産・販売拡大に伴うグループ内物流・エンジニアリング需要の増加に加え、外部顧客向け取引も伸長し、増収増益となった。セグメント計(内部取引含む)は33,361百万円で前年同期の31,360百万円から増加した。

主要プロダクト

service
物流サービス

㈱ヤマザキ物流・㈱サンロジスティックスが、食品事業・流通事業向けの製品輸送を担い、グループ全体のサプライチェーンを支える。

service
食品製造設備エンジニアリング

㈱ヤマザキエンジニアリングが、グループ内工場の設備投資・設備更新に伴う設計・監理・工事請負を担当し、生産基盤の維持強化に寄与する。

product
食品製造機械器具洗浄剤

㈱ヤマザキクリーンサービスが製造・販売する食品製造機械器具洗浄剤で、グループ内の衛生管理を支える。

service
損害保険代理業・事務受託

㈱ヤマザキによる損害保険代理業のほか、グループ内事務受託・アウトソーシング業務を提供する。

成長ドライバー

  • 食品事業の生産拡大に伴うグループ内物流・エンジニアリング需要の増加
  • 外部顧客向け売上高の前年同期比14.8%増(1,060百万円増)による増収効果
  • 増収に伴う営業利益の改善(前年同期比8.9%増)

リスク

  • 売上の大半がグループ内部取引であり、食品事業・流通事業の業績動向に収益が連動するリスク
  • 人件費・物流費等のコスト上昇圧力(グループ全体の課題として明示)
  • 流通事業が営業損失を継続しており、グループ内需要の一部が収益貢献しにくい構造的リスク

最終更新: 2026年8月2日