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山崎製パン株式会社

2212・東証プライム・食料品

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山崎製パン株式会社2212

事業内容

山崎製パン株式会社は1948年創業の日本最大手総合食品グループ。連結子会社57社・関連会社4社で構成され、パン・和洋菓子・調理パン・米飯類・製菓・米菓を製造販売する食品事業(売上高の約92.7%)を中核に、デイリーヤマザキを擁する流通事業、物流・エンジニアリング等のその他事業を展開する。

量販店・コンビニエンスストア・自社業態店を主要販売チャネルとし、㈱不二家・ヤマザキビスケット㈱・㈱東ハト・㈱サンデリカ等のグループ各社が多様な製品カテゴリーをカバー。国内に加え米国・台湾・香港・タイ・シンガポール・インドネシア等アジア・北米にも事業を展開する。

ビジネスモデル

食品事業では自社工場および連結子会社工場で製品を製造し、量販店・コンビニエンスストア・自社業態店等へ販売する製造販売モデルが基本。グループ内の物流(㈱ヤマザキ物流等)・エンジニアリング(㈱ヤマザキエンジニアリング)が製造を支援し、内部効率を高める垂直統合型構造を持つ。

流通事業ではフランチャイズ方式のコンビニエンスストア(デイリーヤマザキ)を運営し、グループ製品の販売チャネルとしても機能させる。研究開発費9,447百万円を投じた技術革新による品質向上と価格改定を組み合わせ、収益性改善を図る。

企業の強み

食パン・菓子パン・和菓子・洋菓子・調理パン・米飯類・製菓・米菓の6部門を網羅し、2025期の食品事業売上高は1,215,940百万円。㈱不二家・ヤマザキビスケット㈱・㈱東ハト等グループ各社が各カテゴリーで主力ブランドを保有し、量販店・コンビニ・自社業態店の多チャネルで全国に安定供給する体制を構築している。

2016年竣工の総合クリエイションセンターを研究開発拠点とし、研究開発費8,925百万円(食品事業)を投じる。ダブルソフトに採用した新規品質改善技術をロイヤルブレッド・菓子パン・和菓子・洋菓子・冷凍生地製品へ順次展開し、品質訴求による取扱店数拡大と価格改定受容を実現。

技術の横展開が全部門の増収に寄与した。

2025期の営業活動によるキャッシュ・フローは78,870百万円、現金及び現金同等物期末残高は155,423百万円。自己資本比率49.3%、純資産510,828百万円と財務健全性が高く、設備投資59,942百万円を自己資金で賄いながら増配・自己株取得も継続できる資金力を有する。

エンヴァリスの着眼点

中間期売上高676,636百万円(+4.0%)、営業利益35,850百万円(+3.3%)、経常利益37,875百万円(+6.8%)となり、通期予想(売上高1,338,000百万円、営業利益64,000百万円)に対する進捗率はそれぞれ50.6%、56.0%と順調。7月1日出荷分からの価格改定効果が下期業績の焦点となる。

デイリーヤマザキを含む流通事業は売上高39,204百万円(+0.7%)に対し、人件費等コスト上昇により営業損失は957百万円(前年同期243百万円の損失)と赤字幅が拡大した。ドラッグストア・小型スーパー等他業態との競争激化が外部要因として重石となっており、大阪ドミナント展開等の改善策の実効性が今後の注視点。

中間包括利益は27,712百万円(前年同期比+22.3%)と大幅に増加し、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の改善が寄与した。自己資本比率は前期末49.3%から51.5%へ上昇し、財務健全性は着実に向上している。

一方、原材料・物流費・光熱水費の上昇継続が下期の利益率を圧迫するリスクとして残る。

成長戦略

新規品質改善技術の全製品展開と価格改定・流通事業改革を三位一体で推進

ダブルソフト技術の発展版を「ロイヤルブレッド」に続き他の食パン・菓子パン・和洋菓子製品へ展開し、品質訴求による販売数量確保と価格改定への市場受容性を高める。

一部食パン・菓子パン・和洋菓子製品の価格改定を実施済み。品質向上準備と管理職の5S活動が奏功し、販売数量確保を実現しており下期業績の実効性が注目点。

松戸・杉並ドミナントプロジェクトの成功事例を大阪エリアへ拡大し、デイリーホットベーカリー等の新規技術活用商品と店舗改装で店舗収益改善を目指すが、中間期は赤字拡大と苦戦。

最終更新: 2026年8月2日