山崎製パン株式会社

原材料・製品の期限管理不備、産地偽装、輸入食品の安全問題など食品業界全般にわたる品質問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは食品安全衛生管理本部を本社内に設置し、HACCPに基づく衛生管理・JFS-B規格取得、AIB「国際検査統合基準」による異物混入防止監査、表示確認決定システムによる管理を全工場・関係会社に徹底している。ただし、社会全般にわたる品質問題等、上記取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には業績への影響が生じうる。

主要原料である小麦粉・砂糖・油脂・卵・レーズン・苺等は、地球温暖化に伴う異常気象による収穫量減少、投機資金流入による国際相場の攪乱、紛争・感染性疾病による輸入停止リスクにさらされている。また原油価格上昇により燃料・包装材料・容器類の価格上昇も生じうる。当社グループは複数社調達・国や産地の分散化・代替原材料の検討・経済連携協定の活用等によりリスク分散を図っているが、突発的事情による安定調達困難または仕入価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性がある。

国内外に多数の生産拠点を有する当社グループは、地震・台風等の大規模自然災害により工場が操業停止となった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。他工場の増産・自社物流網活用による事業継続体制を構築しているほか、緊急対策本部の即時設置・非常用発電装置の配備・情報システム2拠点化等の対策を講じている。ただし、危機管理対策の想定範囲を超えた大規模災害が発生した場合には、これらの対策が十分に機能しない可能性がある。

量販店・コンビニエンスストアチェーン等の広域営業先は取引金額が多額であるため、万一経営破綻が発生し売掛債権が回収不能となった場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは債権管理システムによる入金遅延の早期把握、定期的な信用調査、支払条件の短縮・保証金預りの交渉等により売掛債権の回収不能防止に取り組んでいる。調査機関・業界からの情報収集に基づく与信管理の徹底も実施している。

退職給付費用及び債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算定されており、前提条件の変更による数理計算差異の発生や企業年金基金の運用成績の著しい悪化が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは年金資産運用受託機関から詳細な情報を取得し、運用状況の改善に努めている。

当社グループは海外10ヶ国・地域で現地法人19社・工場17ヶ所・ベーカリー257店を展開しており、外資規制・営業許可制度・関税等の法的規制の予期しない変更や知的財産権の侵害（類似商標・看板の使用等）が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当該政府・金融機関・監査法人・弁護士等から情報収集を行い予防・回避に努めるとともに、リスク発生時の早期対応体制を構築している。

海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため親会社から直接貸付を行う場合があり、為替変動によって業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外10ヶ国・地域での事業展開において金利変動も事業上の不利益要因となりうる。当社グループは現地政府・金融機関等から情報収集を行い、リスクの予防・回避に努めている。

海外10ヶ国・地域に展開する事業において、自然災害・紛争・テロの発生が事業継続に影響を及ぼす可能性がある。紛争・テロ等が発生した場合は従業員とその家族の安全確保を最優先とし、状況に応じて出向者及び家族の一時退避等の対策を実施する体制を構築している。リスク発生時には事業継続を念頭に早期対応策を検討・実施する体制を整えている。

サイバー攻撃やシステム運用上のトラブルによりITシステムの停止・重要情報の漏洩・喪失が発生した場合、事業の中断・損害賠償請求・セキュリティ対策費用の増加等により事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは基幹系システムを堅牢性の高いデータセンターで管理し、24時間365日体制の多層的防御・監視、ITシステムの二重化・バックアップ切替体制を整備するとともに、損害賠償リスクに備えサイバー保険に加入している。