株式会社Faber Company

デジタルマーケティング市場では生成AIの急速な普及を背景に技術革新のスピードが速く、顧客ニーズも変化しやすい。新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、競争力が低下し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、先端技術をテーマとする学会等への従業員派遣など継続的な人材投資と、適時対応できる体制の構築を進めている。

当社サービスはGoogleなどグローバル巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームに依存しており、不定期に行われるアップデートへの適時対応が不可欠である。対応が遅れた場合やプラットフォーム事業者の戦略変更によっては、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。連絡網の構築等によりアップデート情報を適時取得できる体制を整備している。

デジタルマーケティング市場は今後の規模拡大が見込まれる一方、参入企業の増加により競争が激化する可能性がある。十分な差別化や機能向上ができなかった場合、既存・新規参入事業者との競争激化により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、多数の顧客接点をサービス・機能開発に活用し、競合サービスの定期的なモニタリングによるサービス改善を継続している。

当社サービスは企業のデジタルマーケティング活動に利用されるため、景気低迷期には顧客企業のマーケティング費用削減により利用社数が減少する可能性がある。このような状況は経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす。リスク軽減策として、特定企業・業種・業態への依存を避け、顧客属性の分散を図っている。

事業拡大に伴い、営業・デジタルマーケティング・システム開発・コーポレート等の幅広い職種での人材採用が必要となる一方、インターネット関連ビジネスでは人材流動性が高い。必要な人材が確保できない場合や優秀な既存人材が流出した場合、経営戦略の遂行・経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。また「ミエルカコネクト」向けの高専門性デジタルマーケティング人材の継続的確保も課題であり、評価・教育制度の整備や継続的な情報発信による認知向上で対応している。

当社及び運営サービスでは氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を取得・管理しており、何らかの理由で外部流出・悪用が発生した場合、経営成績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。ISO/IEC27001：2022の認証取得、個人情報保護責任者の選任、個人情報保護規程の整備・社内教育の徹底により管理体制を構築している。

当社は下請法・フリーランス新法（2024年11月1日施行）・職業安定法・労働者派遣法等の規制対象となっており、新規法令の施行・既存法令の改正・重要な法解釈の変更等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特にフリーランス新法については個人事業主マーケターへの業務委託に関して適用が想定されており、発注システムのDX化を含む運営フロー整備と役職員研修を実施している。

創業者である代表取締役執行役員Founder古澤暢央氏は、経営方針・事業戦略の立案・遂行及び人材採用・育成において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2名の代表取締役体制による役割分担の明確化、取締役会等での情報共有・権限委譲を通じて依存度低減を進めているが、現状では依然としてリスクが残存する。

当社はベトナム・ホーチミンに連結子会社を設立しサービス開発業務を行っているが、現地の法規制変更やテロ・紛争・政治的混乱等による治安悪化が発生した場合、事業運営に支障が生じる可能性がある。さらに急激な為替変動や為替制限も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現地会計事務所との連携や緊密な情報交換体制を構築して対応している。

当社は事業拡大の選択肢としてM&Aを検討しているが、実行前に想定されなかった事象が実行後に判明・発生した場合や、市場環境の変化により計画どおりに事業展開が進まない場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。リスク低減策として、ビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスの実施と、市場環境変化に関する早期情報収集を行っている。