ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役4名・独立役員4名）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成し、取締役会と業務執行会議の2機関体制を採用。執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と経営監視機能の強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする「トータルリスクマネジメント委員会」がリスクの洗出し・評価・対応策検討・進捗モニタリングを実施し、審議内容は取締役会へ報告される。サステナビリティリスクは「サステナビリティ委員会」、人的資本リスクは「人事委員会」が補完的に管理する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり65円（中間32円50銭・期末32円50銭）、配当性向30.8%、DOE4.0%。2027年3月期は1株当たり70円（中間35円・期末35円）へ増配予定。自己株式取得も機動的に実施する方針。
配当方針
健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準・フリーキャッシュフローを考慮しつつ、純資産配当率（DOE）を中長期的に引き上げることを目指す。2026年3月期実績は1株当たり65円（配当総額5,464百万円、配当性向30.8%、DOE4.0%）。2027年3月期は1株当たり70円（中間35円・期末35円）へ増配予定（配当性向35.7%）。総還元性向を意識し、必要に応じ自己株式取得も機動的に実施。
ESG
TCFD・TNFDに賛同し、2050年GHG排出量実質ゼロ・2030年CO₂排出量30%以上削減を目標に掲げ、SBT Near-term認定を2026年3月に取得。人的資本ではD&I推進・健康経営優良法人（ホワイト500）9年連続認定・PRIDE指標ゴールド初認定など、環境・社会・ガバナンス全般にわたる取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月25日