株式会社Liberaware

事業詳細

「見えないリスクを可視化する」ビジョンのもと、自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」と3次元化クラウド「LAPIS」を核に、ドローン事業・デジタルツイン事業・ソリューション開発事業の3事業を展開。製造・エネルギー・鉄道・建設・官公庁等を主要顧客とし、GPSが届かない「狭く・暗く・危険な」特殊環境でのデータ取得からAI解析・クラウド管理まで一気通貫でサービスを提供する。当社グループはインフラDX事業の単一セグメントで運営。

直近の概況

第3四半期累計売上高1,216百万円・営業損失△1,969百万円、通期業績予想を修正

2026年7月期第3四半期累計（2025年8月～2026年4月）の売上高は1,216百万円、営業損失は△1,969百万円、経常損失は△1,348百万円（補助金収入660百万円が寄与）。第3四半期末の自己資本比率は46.6%で、中間期末32.6%から回復（2026年3月末の下水道業界中核企業4社への第三者割当増資により資本金・資本剰余金が各530百万円増加）。通期業績予想を修正し、売上高1,700百万円～1,900百万円、営業損失△2,154百万円～△2,311百万円に変更。韓国・東南アジア等の海外展開および新規プロダクト「トリノス」の本格売上貢献は来期以降の見込み。資本金・資本準備金の減少（2026年7月17日効力発生予定）を決議し、機動的な資本政策の実施を準備中。

主要プロダクト

成長ドライバー

• インフラ老朽化・技能者高齢化・人手不足による屋内狭小空間点検DX需要の拡大
• 2025年1月の埼玉県八潮市道路陥没事故を契機とした下水道領域でのドローン活用加速（累計40か所以上で調査実施）および「下水道法等の一部を改正する法律案」（2026年3月閣議決定）による制度整備
• 内閣府SBIR国家プロジェクト2件（建設施工DX：補助金最大4.7億円、鉄道点検：補助金最大52億円）の進捗と補助金収入（第3四半期累計660百万円）
• 下水道業界中核企業4社（日本ヒューム・日水コン・管清工業・山田商会）および九州電力との資本業務提携による顧客基盤・事業連携の拡大
• 国土交通省「AB-Crossプロジェクト」および令和8年度応用研究（下水道）採択による政府・自治体との連携強化
• 空間iPaaS「LAPIS」を活用した建設施工管理進捗支援サービスの事業化推進および下水道・電力・橋梁等インフラ維持管理市場への横展開
• 韓国大手エネルギー企業への「IBIS2」導入・業務提携および東南アジア市場開拓（経済産業省・JICA等の公的支援制度活用）
• 鉄道点検ソリューション（量産試作機開発進行中）の新市場開拓

リスク

• 先行投資フェーズ継続による多額の営業損失（第3四半期累計△1,969百万円）と通期営業損失予想△2,154百万円～△2,311百万円
• SBIR補助金収入への依存（第3四半期累計の経常損失圧縮に660百万円が寄与）と補助金終了後の収益構造転換リスク
• 手元現金の減少（前期末752百万円→第3四半期末629百万円）と先行投資継続による資金繰りリスク
• 通期業績予想の修正（売上高・損失ともに修正）に示される業績予測の不確実性
• 海外展開（韓国・東南アジア等）における市場形成の遅延（韓国は黎明期、その他地域も本格売上貢献は来期以降の見込み）
• 新規プロダクト「トリノス」のPoC長期化による当期中の本格量産展開困難と売上貢献遅延リスク
• コアクライアント（CalTa・東京電力等）への売上集中リスク
• 次世代IBIS・自律型ドローン等の研究開発遅延リスクおよび競合他社の市場参入
• 情報セキュリティ・データガバナンスに係るリスク（顧客の機密情報・個人情報取扱い）
• 資本金・資本準備金の減少（2026年7月17日効力発生予定）が臨時株主総会（2026年7月14日予定）での承認を条件としていること