株式会社Liberaware

ドローン市場およびインフラDX市場は技術革新のスピードとビジネスモデルの変化が激しく、対応が遅れた場合には製品・サービスの質の低下を招くリスクがある。当社グループは新技術・新サービスの継続的開発、エンジニア採用、大学との連携により対応を進めているが、これらが困難となった場合には競争力の低下につながる可能性がある。

法的規制の強化や市場環境の変化によりドローン市場の発展が阻害された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。また、インフラDX市場においても革新的な3Dスキャニング技術の出現により競争優位性が失われるリスクがある。当社は屋内狭小空間特化の国産小型ドローンIBISの自社開発と独自アルゴリズムの確立により差別化を図っている。

当社グループは顧客設備内部画像等の機密性の高いデータを取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には信用・ブランド価値の毀損および財政状態への重大な影響が生じる可能性がある。ISO/IEC27001認証を2022年9月に取得し、情報セキュリティ規程に基づく社内ルールの周知徹底を図っているが、サイバー攻撃等のリスクは完全には排除できない。

航空法・電波法・製造物責任法・外国為替及び外国貿易法等の法改正により事業活動が制限される可能性がある。特に航空法改正がIBISの運用に影響する場合や、外為法による輸出規制の強化が海外展開を制約する場合には財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼしうる。顧問弁護士との定期連携やドローン関連団体への加入を通じて法改正情報の収集と対応を行っている。

当社グループは国からの補助金・助成金を研究開発費の一部に充当しているが、国家プロジェクトの規模縮小や補助金受領前の資金不足が生じた場合、必要な研究開発活動が進められなくなるリスクがある。補助金は研究開発費の先行支出後に入金されるタイムラグがあり、キャッシュフロー管理の徹底と金融機関との連携により対応しているが、受領期と支出期のズレにより経常赤字となる可能性もある。

当社グループは創業以来営業赤字を継続して計上しており、当事業年度末時点で1,914,097千円の繰越欠損金が存在する。今後も「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る多額の研究開発費が複数年にわたり計上される見込みであり、想定どおりに顧客開拓が進まない場合や需要が集まらない場合には計画どおりの利益計上が困難となる可能性がある。経常利益ベースでの黒字化は当事業年度に達成したが、研究開発費の先行支出により経常赤字に転じる可能性も残る。

ドローンや3次元化技術等のハードウェア・ソフトウェア双方における専門人材の確保が事業継続に不可欠であるが、人材獲得競争の激化や在職人材の社外流出が生じた場合には事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リファラル採用の積極活用により安定的な人材確保に努めているが、市場ニーズの変化への対応も継続的な課題となっている。

小型ドローン等の製品欠陥が発生した場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求や多額のリコール費用が発生し、社会的信用の失墜を招く可能性がある。JIS Q9001(ISO9001)認証取得（2022年9月）および品質保証委員会によるフィードバック体制を整備しているが、予見できない不具合や将来の法改正による基準不適合のリスクは残存する。

当社の関連会社CalTa（JR東日本グループとのジョイントベンチャー）に対する売上高が高い水準にあり、CalTaの経営方針変更や合弁関係の悪化が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。関係会社管理規程に基づくモニタリングや役員派遣による経営把握体制を構築しているが、新規顧客開拓による依存度低減が課題となっている。

創業者である代表取締役・閔弘圭氏はロボット機械工学の専門家として経営方針・戦略決定において重要な役割を担っており、同氏に不測の事態が生じた場合には事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。経営幹部の拡充・採用育成および権限委譲による業務分掌の推進により特定人物依存からの脱却を図っているが、現時点では依存度が高い状況にある。