事業内容
株式会社Liberawareは「見えないリスクを可視化する」をビジョンに掲げ、GPSが届かない「狭く・暗く・危険な」屋内環境に特化した産業用小型ドローン「IBIS」と、3次元化クラウド「LAPIS」・デジタルツインソフトウェア「TRANCITY」を組み合わせたインフラDXソリューションを提供する。製鉄業・鉄道業・電力業・建設業・官公庁を主要顧客とし、ドローン事業（点検ソリューション・機体販売/レンタル）、デジタルツイン事業（データ処理・解析、プラットフォーム）、ソリューション開発事業の3事業を展開。
2024年7月に東証グロース市場に上場。2025年7月期の売上高は1,407百万円。
ビジネスモデル
収益はドローン事業（点検ソリューション286百万円・機体販売/レンタル522百万円）、デジタルツイン事業（データ処理153百万円・プラットフォームライセンス70百万円）、ソリューション開発事業（376百万円）の3本柱で構成。点検ソリューションは継続顧客売上比率59%のリカーリング性を持ち、TRANCITYライセンスは148件（前期末115件）に拡大。
加えて内閣府SBIR国家プロジェクト2件から補助金収入1,603百万円を計上し、経常黒字を確保している。
企業の強み
20cm四方の超小型機体に非線形ロバスト制御・防塵モーター（ニデック共同開発）・高感度カメラ（ソニーSTARVIS搭載）を搭載し、直径50cm配管内飛行も実現。特許4件（筐体耐久性・安全性・旋回効率・離脱可能部）を保有し、競合が容易に模倣できない技術的優位を確立している。
CalTa経由のJR東日本グループ向け売上は2023年7月期74百万円→2024年7月期178百万円→2025年7月期306百万円と急拡大。東京電力HDは売上高の11.3%（160百万円）を占める。
日本製鉄とは2016年の創業期から共同開発を継続しており、重厚長大産業への深い顧客基盤を形成している。
国土交通省管轄の「建設施工DX」（補助金最大交付額4.7億円）および「鉄道施設維持管理」（同52億円）の2件のSBIR国家プロジェクトを受託。2025年7月期に補助金収入1,603百万円を計上し、研究開発費1,604百万円をほぼ全額カバー。技術開発と収益確保を両立する構造を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2024期売上815百万円→2025期1,407百万円→2026期3Q累計（9か月）1,216百万円と売上高は拡大基調。ただし営業損失は2025期1,589百万円から2026期3Q累計で既に1,969百万円に拡大しており、販管費2,483百万円が売上高の約2倍に達する先行投資フェーズが継続。
補助金収入660百万円（SBIR国家プロジェクト）が経常損失を1,349百万円まで圧縮。通期予想は売上高1,700〜1,900百万円（前期比20.8〜35.0%増）、営業損失2,154〜2,311百万円に修正。
外部要因として下水道法改正・働き方改革関連法等の制度整備がドローン点検需要を後押しする一方、海外市場・新規プロダクトの立ち上がり遅延が短期業績の重石となっている。
成長戦略
下水道・鉄道・建設の国内新市場開拓と業界連携深化、海外展開・自律型ドローン開発で規模拡大
政府・自治体・下水道業界中核企業4社（日本ヒューム・日水コン・管清工業・山田商会）・業界団体と連携し、累計40か所以上で調査実施。「下水道法等の一部を改正する法律案」（2026年3月閣議決定）による制度整備を追い風に、ドローン点検の標準化と販売拡大を推進。
建設施工DX（補助金最大4.7億円）は主要技術開発・実証を概ね完了し、「LAPIS」を活用した建設施工管理進捗支援サービスの事業化を推進中。鉄道点検（補助金最大52億円）は量産試作機の開発を進行中。両プロジェクトの成果を下水道・電力・橋梁等インフラ維持管理市場へ横展開。
建設・下水道・電力・橋梁等の複数インフラ領域に横断的に適用可能なクラウド型データ連携基盤「LAPIS」を製品化し、デジタルツインプラットフォームとしての収益化を推進。第3四半期累計のデジタルツイン事業売上は239百万円。
韓国大手エネルギー企業への「IBIS2」導入・業務提携・展示会出展を実施。東南アジアは経済産業省・JICA等の公的支援制度を活用し市場開拓中。欧州・香港での展示会出展も実施。ただし韓国市場は黎明期で市場形成に時間を要しており、本格的な売上寄与は来期以降の見込み。
当事業年度にリリースした自動巡視型カメラ「トリノス」はPoC段階にあり、量産展開への移行に想定以上の時間を要している。当事業年度中の本格的な量産展開は慎重に見ており、売上貢献の本格化は来期以降となる可能性がある。
屋内狭小・閉鎖空間を自由に飛行する自律型ドローンの展開、および鉄道・建設現場等の特殊環境に対応したドローンソリューションの開発を継続。研究開発活動と事業活動を並行して推進し、将来の競争優位の源泉を構築。
最終更新: 2026年7月17日