優秀な人材の確保・育成
エンジニアリング事業の根幹を担う技術人材の確保・育成が不十分な場合、顧客ニーズへの対応力が低下し業績に影響する。新卒・経験者採用および技術教育・健康管理推進により対応しているが、事業拡大局面での人材不足リスクは継続的な課題である。
労務費増加による収益圧迫
当社グループの原価の大部分は労務費であり、労務費の上昇が契約金額に転嫁できない場合、収益性が直接悪化する。売上高の増加による吸収を基本方針としているが、価格交渉力が不十分な場合には業績・財政状態への影響が生じる。
契約金額の下落リスク
契約金額は景気動向・同業他社との競争・技術革新への対応度合い等に左右され、事業環境の変化や競争力低下により下落する可能性がある。既存顧客との安定取引継続および新規顧客獲得に努めているが、競争激化局面では価格下落圧力が業績・財政状態に影響を及ぼす。
サービス品質トラブル
受託ソフトウェア開発・製品設計・保守サービス等において品質上のトラブルが発生した場合、追加対応コストや損害賠償が発生し業績に影響する。引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理徹底およびプロジェクトマネジメント力強化により不採算案件の防止に努めているが、完全な排除は困難である。
個人情報漏洩リスク
個人情報・特定個人情報の流出が発生した場合、損害賠償請求に加え社会的信用の低下により事業活動に重大な影響が生じる。管理責任者の設置・基本方針の策定・プライバシーマーク取得により厳正な管理を行っているが、万一の漏洩リスクは排除できない。
情報セキュリティ侵害
業務上取り扱う顧客情報・製品開発情報等の秘密情報が外部へ漏洩した場合、信用失墜・企業イメージ低下を招き業績・財政状態に影響する。物理的セキュリティ強化・セキュリティポリシー教育・生成系AI利用方針の策定と全社員への周知により対応しているが、サイバー攻撃等の脅威は常在する。
労働者派遣法規制リスク
エンジニアリング事業の一部は労働者派遣事業に該当し、欠格事由への該当や法令違反により事業停止を命じられるリスクがある。また、労働者派遣法の改正・規制強化が行われた場合、当社グループに不利な影響を及ぼす可能性がある。関係法令の遵守に努めているが、法改正動向の継続的なモニタリングが不可欠である。
製造物責任・知的財産リスク
製品の品質不良・リコール発生時には顧客信用力の著しい低下と想定超の賠償責任が生じる可能性があり、生産物賠償責任保険で対応しているが全リスクを網羅できるとは限らない。また、第三者の知的財産権を故意によらず侵害した場合、損害賠償・使用差止・対価支払い等が発生し業績・財政状態に影響する。
AI新規事業の展開リスク
AI関連事業の推進においてマーケット分析・サービス開発に時間を要したり、必要資源の獲得コストが予想を超えた場合、計画通りの事業展開ができず損失が発生する可能性がある。景気低迷による企業の設備投資抑制も事業軌道化を妨げる要因となり得る。積極的な営業活動とサービス充実に努めているが、収益化の不確実性は残存する。
M&Aに係るリスク
事業範囲拡大を目的としたM&A・事業提携において、デューデリジェンス実施後も予期しない債務の発覚や事業環境・競合状況の変化により事業計画に支障をきたす可能性がある。買収後の統合プロセスにおける想定外のコスト発生や業績未達が当社グループの財政状態に影響を及ぼすリスクがある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月21日

