ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役1名・髙木友博氏）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は当事業年度13回開催、全員出席率100%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。執行役員制度（8名）を導入し、経営の監督と業務執行を分離。代表取締役直轄の内部監査室およびコンプライアンス委員会を設置し、経営の透明性・健全性を確保している。
リスク管理
代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、事業リスクの把握・分析・対策立案を実施。代表取締役直轄の内部監査室が各拠点・部署を定期監査し、監査役・会計監査人と三様監査体制を構築。コンプライアンス委員会が月次で情報共有・相互牽制を行い、内部通報制度も整備している。専門家の助言・指導も必要に応じて活用している。
株主還元
年2回（中間・期末）の安定配当を基本方針とし、2027年2月期も1株当たり年間33.00円（中間16.50円＋期末16.50円）を予想。前期実績と同水準を維持。配当性向の数値目標は非開示。
配当方針
株主への安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、中間配当（第2四半期末）と期末配当の年2回を実施。2026年2月期実績は1株当たり中間16.50円・期末16.50円（年間33.00円）。2027年2月期予想も同額の年間33.00円（中間16.50円・期末16.50円）を維持。配当性向の数値目標は非開示。
ESG
「技術で社会に貢献する」をミッションに掲げ、人的資本の向上を最重要サステナビリティ課題と位置付ける。年齢・性別・国籍を問わない採用、フレックスタイム制導入、半期評価制度によるキャリア支援等を実施。男性育児休業取得率75.0%、男女賃金差異（全労働者）81.9%を開示。一方、ESG指標・目標の定量的設定は未了であり、今後の設定・進捗管理を目指すとしている。
最終更新: 2026年5月22日