株式会社シイエム・シイ

事業変革に向けた研究開発・事業開発において、投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念した場合、または開発商材の上市ができなかった場合、開発コストの回収が困難となり業績に影響を与える可能性がある。対応策として、研究開発活動スキームに基づく運用と経営企画会議での定期的な進捗管理、および組織再編による事業開発推進体制の強化を実施している。

事業変革を支える人財の育成・確保が計画どおりに進まなかった場合、業績に影響を与える可能性がある。特にAI技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財の需要が高まる中、必要なスキルを持つ人財の不足は競争力低下につながりうる。対応策として、必要人財・スキルの再定義を進め、採用・教育の体系化に取り組んでいる。

生成AIをはじめとする技術革新により情報の届け方が急速に変化する中、当社グループがその変化に適応できなかった場合、既存サービスの競争力低下を招き業績に影響を与える可能性がある。情報の体験価値が一層高まる環境下での対応遅れは事業基盤を脅かしうる。対応策として、生成AI技術の最大活用を掲げ研究開発に取り組んでいる。

インフラ障害やサイバー攻撃等により、業務活動の停止、データの喪失・流出、商品・サービス機能の停止が生じた場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、社員教育の徹底・標的型攻撃メール訓練の実施、外部によるネットワーク脆弱性診断、遠隔地データバックアップ、クラウドを活用したセキュリティ対策強化、および定期的なセキュリティ監査を実施している。

事業変革に伴いM&Aやアライアンスを通じた機能獲得を推進しているが、事業環境の急変等により初期事業計画から大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損やのれんに係る減損損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。対応策として、M&A・アライアンスに向けたコーポレート機能を強化し、収益性や投資回収の可能性について多角的な検討を行っている。

トヨタ自動車株式会社向け売上高の割合は2024年9月期34.0%、2025年9月期26.7%と高水準であり、同社への売上・利益依存度が高い状態が続いている。同社との取引が打ち切られた場合、業績に甚大な影響を与える可能性がある。対応策として、モビリティ以外の市場への事業展開に継続的に取り組んでいる。

国内売上高が全売上高の85.8%（2025年9月期）を占めるため、国内景気変動に伴う主要顧客企業の内製化や予算縮小が業績に直接影響を与える可能性がある。国内市場への高い依存度が景気悪化局面における収益の脆弱性を高めている。対応策として、既存事業の深化・周辺領域への展開やグローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めている。

納品物に不具合が発生し顧客企業への損害が大きい場合、信用失墜および損害賠償等により業績に影響を与える可能性がある。品質問題は取引継続にも影響しうるため、事業基盤への打撃となりうる。対応策として、納品物のチェック体制の充実に加え、システムによるチェック機能の仕組み化により不具合防止に努めている。

当社グループの事業領域や提供サービスに影響を及ぼす新たな法令・各種規制が採用または強化された場合、対応コストの増加や事業制約により業績に影響を与える可能性がある。対応策として、各種法令の把握に向けたコーポレート機能を強化し、適切な対応が取れる体制整備に努めている。

地震・台風・豪雨等の大規模自然災害やパンデミックの発生により、顧客企業の事業計画変更、当社グループの事業設備損壊、従業員の罹患等による事業活動の遅延・停止が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、BCP（事業継続計画）の整備などによる対策を講じている。