ガバナンス
取締役会は取締役6名（うち社外取締役3名、社外比率50%）で構成される監査役会設置会社。2025年12月19日開催の定時株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行予定（移行後は取締役9名構成）。独立社外役員5名と代表取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に係る独立性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長をリスク統括責任者とし、経営企画会議が全社リスクマネジメントを担う。リスクカテゴリーごとの委員会・事務局がリスク及び機会を認識・評価し、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスでリスク分析を実施。重要事項は取締役会へ報告される体制を整備している。
株主還元
2026年9月期の年間配当予想は57円（第2四半期末27円＋期末30円）で、前期実績52円から増配予定。期末配当は普通配当28円＋名古屋証券取引所プレミア市場変更記念配当2円の内訳。自己株式は当中間期に59百万円取得（22,000株増加）。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施。2026年9月期の1株当たり配当予想は57円（第2四半期末27円、期末30円）で、前期実績52円（中間24円、期末28円）から増配予定。期末配当30円の内訳は普通配当28円＋名古屋証券取引所プレミア市場変更記念配当2円。配当予想は直近公表値から修正あり（従前予想55円→57円に変更）。
ESG
「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスに掲げ、人的資本を中心としたサステナビリティ経営を推進。2025年9月期実績として男性育児休業取得率60%（目標15%以上）、女性育児休業取得率100%、有給休暇取得率86%を達成。健康経営優良法人認定（5年連続）、名古屋市女性活躍推進認定企業など外部認定も取得している。
最終更新: 2025年12月12日