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2183東証スタンダードサービス業

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株式会社リニカル2183

CRO事業

グローバル展開する医薬品開発業務受託(CRO)事業が唯一の報告セグメント

期間今期前期増減率
売上高(連結)8,665百万円10,437百万円
営業損失(連結)△2,073百万円△583百万円
経常損失(連結)△2,023百万円△498百万円
親会社株主に帰属する当期純損失△3,329百万円△539百万円
受注残高(2026年3月期末)11,673百万円11,737百万円
受注残高(2026年5月15日時点)11,298百万円11,737百万円
のれん償却額370百万円368百万円
減損損失989百万円
現金及び現金同等物期末残高5,204百万円7,039百万円
自己資本比率33.1%43.2%
地域別売上高:日本3,455百万円3,254百万円
地域別売上高:米国1,993百万円3,708百万円
地域別売上高:欧州2,195百万円2,644百万円
地域別売上高:アジア1,022百万円831百万円

事業詳細

製薬会社・バイオテック企業の新薬開発における臨床試験(治験)業務を受託するCRO事業。モニタリング業務を中核に、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、ファーマコビジランス、創薬支援コンサルティングまでワンストップで提供。日本・米国・欧州・アジア(韓国・中国・台湾・豪州・シンガポール)に拠点を持ち、国際共同治験を中心にグローバルで事業を展開。2025年4月の組織変更を機にCRO事業の単一セグメントに再編済み。

直近の概況

米欧の大型案件終了・開始遅延で売上高17%減、減損損失計上で純損失が大幅拡大

2026年3月期は売上高8,665百万円(前期比17.0%減)、営業損失2,073百万円(前期583百万円の損失)と業績が大幅悪化。米国では政府機関閉鎖等の影響で複数の大型案件の治験開始が遅延し大幅減収。欧州も減収かつ外注費増加で損失拡大。一方、日本・中国・台湾は増収・損失縮小または黒字確保。期末に欧州事業のれん(829百万円)および日本事業固定資産(159百万円)の減損損失を計上し、繰延税金資産の取り崩しも加わり純損失は3,329百万円に拡大。2027年3月期は売上高10,680百万円(前期比23.2%増)、営業利益256百万円への回復を見込む。

主要プロダクト

service
治験モニタリング・CRO業務

治験依頼者(製薬会社等)に代わり、医療機関での治験実施状況の確認(モニタリング)、品質管理、進捗管理・促進等を行う主要業務。GCP等の法令遵守確認を含む。

service
データマネジメント・統計解析サービス

治験薬の有効性・安全性データの入力・クリーニングを行うデータマネジメント業務と、治験薬の有効性・安全性を統計科学的に検証する統計解析業務。グループ会社を経由した提供も行う。

service
創薬支援コンサルティング

開発品の市場分析・調査、開発・薬事戦略立案、薬事対応、パートナリング・ライセンス支援等のコンサルティングサービス。国内大手製薬会社での豊富な経験を持つ人材が中心となり提供。

service
育薬事業(発売後臨床研究支援)

CRO事業で得たノウハウを活かし、企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、発売後の企画業務、モニタリング業務、監査業務を受託。臨床研究法に対応した専門性の高いサービスを提供。

成長ドライバー

  • 米国・欧州・豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注内諾取得済み案件の本格稼働(開始遅延案件の順次再稼働)
  • 台湾バイオテック等アジア地域からの新規案件獲得増加(アジア受注残高2025年3月期末比25.4%増、2026年5月15日時点1,801百万円)
  • 豪州子会社を活用した第Ⅰ相試験誘致と日系製薬会社の豪州・アジア試験受注(豪州拠点設立効果の発現)
  • 日本・アジアと欧米営業チームの連携強化によるグローバル・シナジー発揮(欧米バイオテックのアジア誘致、アジアバイオテックの米国市場進出支援)
  • 中国での現地営業体制強化による現地製薬会社・バイオテックからの引き合い増加および営業黒字化
  • 前期末に実施した稼働率改善見通しの立たない地域の人員整理による損益分岐点引き下げ

リスク

  • 米国での政府機関閉鎖等の外部要因による治験開始時期の遅延リスク(上半期は引き続き厳しい業績を見込む)
  • 日本市場におけるドラッグ・ロス問題に起因する厳しい事業環境の継続
  • 韓国での顧客都合による既存案件の中断・遅延リスク
  • 欧州での他拠点への外注費増加による収益性悪化リスク
  • 受注残高に未計上の契約締結前案件(米国・欧州の大型国際共同治験)が契約に至らないリスク
  • 欧州事業のれん減損後も残存するのれん(2,176百万円)の追加減損リスク
  • 繰延税金資産の追加取り崩しによる純損失拡大リスク
  • 自己資本比率の低下(33.1%)に伴う財務基盤の脆弱化リスク

最終更新: 2026年6月22日