人財の確保・育成
新規事業開発やグローバルビジネスを担う人財の確保・育成は競争力維持に不可欠であり、重要リスクとして最高評価(A)に位置づけられている。必要な能力を有する人財の確保が不十分な場合や人財流出が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、自社ブランディング強化による採用優位性の確保、グループ企業間の人的交流、外部講師による定期研修を実施している。
販促施策・商品企画の受注変動
ブランドコミュニケーション事業における販促施策・商品企画は、継続的なリテナー契約ではなくスポット契約が中心であるため、受注変動が大きく、計画通りに受注が進まないリスクがある。当該リスクは重要リスクとして抽出(評価A)されており、業績への影響度が大きい。安定的な収益基盤の構築が課題となっている。
為替相場変動・輸出入関税リスク
プレミアムグッズ等の制作を中国等の海外工場へ外注しており、輸入取引は原則として米ドル建て決済のため、ドル円相場の変動が連結財務諸表に影響する。自社為替レートを設定して販売価格に反映しているが、急激な円安進行時にはクライアントへの価格転嫁が一部に留まり業績を圧迫する可能性がある。加えて、生産国の政治・経済情勢や輸出入関税の著しい変化も業績リスクとなる。
のれん・投資有価証券の評価損
2025年6月期末連結貸借対照表において、2020年3月に子会社化した株式会社ステディスタディのれん193百万円を計上しており、将来キャッシュ・フローが不十分と判断された場合には減損損失を認識する必要が生じる。また、「資本参加型PRサービス」として取得した国内外ベンチャー企業の有価証券について、価額が著しく低下した場合には評価損が発生し業績に影響を与える可能性がある。
特定人物への依存リスク
経営方針及び事業戦略が当社役員等に依存しており、何らかの理由により役員等が経営執行を継続できなくなった場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として積極的な権限委譲を進めるとともに、グループ各社役員等による情報共有機会を継続的に維持し、経営組織の強化を図っている。
M&A・業務提携リスク
企業価値向上を目的として業務提携・合弁事業・戦略的投資・M&Aを継続的に検討しているが、協力パートナーの経営状況悪化による提携維持困難、投資先の財務状況悪化による保有株式の評価減、M&A後の偶発債務発生や事業計画の著しい乖離によるのれん減損処理が発生するリスクがある。これらが生じた場合には業績に重大な影響を与える可能性がある。
フードブランディング事業の出退店・ライセンスリスク
「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンス契約が継続されない場合や事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合、事業継続が困難となる。また退店時には固定資産除却損・減損損失・違約金・原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、海外展開においては許認可等のコントロール不能な要因による出店遅延リスクも存在する。
従業員の健康・安全(人権)
サステナビリティに関するリスクのうち「人権」カテゴリーに分類され、従業員の健康・安全が重要リスク事象として抽出(評価A)されている。詳細な対応方針はサステナビリティに関する考え方及び取組に記載されており、リスク・コンプライアンス委員会を通じた管理体制が整備されている。
景気・AI技術台頭による市場環境変化
企業のマーケティング・コミュニケーションサービス費用は景気動向に連動して増減する傾向があり、景気悪化時にはブランドコミュニケーション事業を中心に受注件数・受注金額が減少するリスクがある。加えて、AIをはじめとする新技術の台頭がサービス提供プロセスや提供内容に影響を与える可能性があり、事業モデルの変革を迫られる可能性がある。
情報漏洩・セキュリティリスク
業務の性質上、クライアントの企業情報・マーケティング機密情報や個人情報を取り扱う機会が多く、情報漏洩や不正使用が発生した場合には損害賠償・訴訟費用の支出と社会的信用の失墜につながる。2008年3月にISO27001(ISMS)認証を取得し、情報管理体制の構築と従業員教育によるモラル向上を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月21日

