事業内容
株式会社サニーサイドアップグループは、1985年設立のPR代行会社を源流とし、2020年に持株会社体制へ移行。現在は連結子会社8社・関連会社1社で構成される。
ブランドコミュニケーション事業（PR・販促施策・商品企画）、フードブランディング事業（「bills」ブランドの国内外展開）、ビジネスディベロップメント事業（新規事業創出）の3セグメントを展開。主要顧客は国内外の大手企業・団体で、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、スポーツ、地方創生など多業種に対応。
2025年6月期の連結売上高は19,587百万円と過去最高を更新した。
ビジネスモデル
中核のブランドコミュニケーション事業では、プレスリリース・メディアリレーション等の従来型PRに加え、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画、SNS戦略立案、インフルエンサーマーケティングを一体提供。リテナー契約を基盤に追加提案でアップセルを図り、クライアント当たり売上高を向上させる。
フードブランディング事業は「bills」の直営・ライセンス収益が安定収益基盤を担い、ビジネスディベロップメント事業は先行投資型の新規収益源を創出する役割を担う。
企業の強み
キャラクター等のIPを活用した「Happyくじ」等の販促施策・商品企画は2025年6月期に大幅伸長し、ブランドコミュニケーション事業の売上高を前年同期比12.3%増の16,225百万円に牽引。人気キャラクターや映画連動の大型企画が受注を拡大し、主要取引先の株式会社ハピネット向け売上高は3,234百万円（売上高比16.5%）に達した。
契約アスリート・文化人の肖像権を活用した自社コンテンツ、強力なメディアリレーション、キャスティングネットワークが競合他社への優位性として機能。商業施設・ホテルの開業PRを起点にリテナー契約を獲得し、東京都心の国内最大規模施設や関西・九州・沖縄地方のホテルの開業PRを新規受注するなど、継続的な受注基盤を構築している。
2025年6月期の営業利益は1,597百万円（前年同期比9.0%増）、経常利益1,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益948百万円（同19.3%増）と、営業利益以下の各段階利益がいずれも過去最高を更新。2021年6月期から5期連続の増益を達成し、ROEは22.3%に改善した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は19,438百万円（前年同期比39.6%増）、営業利益は2,422百万円（同82.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,641百万円（同90.1%増）と、いずれも第3四半期累計として過去最高を更新した。過去5期の通期実績（2021期売上高15,356百万円→2025期19,587百万円）と比較しても、9ヶ月時点で前期通期に迫る水準に達している。
増収の主因はIPコンテンツ活用の「Happyくじ」の前年同期比2.4倍への拡大と、PR受注単価の上昇。利益面では増収効果が人件費・オフィス賃借料等の固定費増加を吸収し、営業利益率が改善した。
第1四半期に計上した新株予約権戻入益114百万円（特別利益）も純利益の高成長に寄与している。財政面では総資産12,439百万円、自己資本比率46.3%（前期末43.7%）と財務健全性も向上した。
成長戦略
ブランドコミュニケーション事業の高付加価値化とビルコム統合によるPRテック融合
大手コンビニエンスストア等への企画提案・グッズ制作を継続的に受注し、新規IPコンテンツの開拓も進める。2026年6月期第3四半期累計で前年同期比2.4倍に拡大し、過去最大規模の売上を獲得済み。
リテナー契約を基盤にSNS施策・インフルエンサーマーケティング・包括的マーケティング戦略支援をアップセルし、受注単価を引き上げる。ヘルスケア・テック等の新業種での受注獲得も進展中。
2026年3月に子会社化したビルコム社のクラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」をブランドコミュニケーション事業の既存サービスと一体提供し、サービスの高付加価値化を実現する。営業支援体制の構築に着手済み。
2026年6月期までの3か年で総額1,500百万円の戦略投資枠を設定し、継続的採用・生成AI活用・体系的教育プログラムの充実を図る。当第3四半期においても追加的な人財投資を実施中。
2026年5月13日、株式会社アカツキによる公開買付けへの賛同・応募推奨を取締役会が決議。TOB成立後は完全子会社化・上場廃止が予定されており、アドバイザリー費用が第4四半期に発生する見込み。
最終更新: 2026年7月17日