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株式会社 成学社

2179東証スタンダードサービス業

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株式会社 成学社2179

教育関連事業

成学社の売上高の99.3%を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期実績)15,050百万円14,182百万円
セグメント営業利益(通期実績)1,006百万円811百万円
セグメント資産(期末)7,125百万円7,107百万円
グループ在籍者数(11月末・直営)28,010人(2025年11月末)27,438人(2024年11月末)
直営教室数(期末)277教室277教室
フランチャイズ教室数(期末)52教室50教室
減損損失(教育関連事業)104百万円77百万円
のれん未償却残高(期末)123百万円148百万円

事業詳細

乳幼児から社会人までを対象に、個別指導・クラス指導・保育・その他指導の4部門を展開。主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」を中心に、近畿圏・関東圏・海外で直営277教室・フランチャイズ52教室を運営。塾生の学力向上・大学受験対応に強みを持ち、認可保育所や日本語学校等も包含する多角的教育サービスを提供する。

直近の概況

個別指導・保育・日本語学校が牽引し売上高・利益ともに大幅増

2026年3月期の教育関連事業セグメント売上高は15,050百万円(前期比6.2%増)、セグメント営業利益は1,006百万円(前期比24.1%増)。個別指導部門は塾生数増加・授業料改定・講習会好調が寄与。クラス指導部門は夏期講習の募集不調で在籍者数が減少したが一会塾が補完。保育部門は公定価格改定による給付金増加、日本語学校は新入生受入好調(在籍者数前年同月比16.8%増)が貢献。費用面では人件費・WEB広告費・関東圏家賃が増加したが、売上高の伸びで吸収した。減損損失は104百万円(前期77百万円)と増加。

主要プロダクト

service
個別指導学院フリーステップ

直営・フランチャイズ合計で最大規模の部門。2025年11月末在籍者数20,590人(前年同月比4.3%増)。WEB広告強化や点数アップ保証制度、学習管理システム「My Step Log」の活用により塾生数を拡大。オンライン専門ブランド「オンライン個別指導 フリーステップ Link One」も展開。

service
開成教育セミナー/一会塾(クラス指導部門)

2025年11月末在籍者数6,038人(前年同月比5.8%減)。夏期講習の募集不調が響き在籍者数は減少したが、子会社㈱一会塾の寄与により売上高は増加。大阪市公立中高一貫コースの合格実績が好調。不採算教室の閉鎖を進め事業効率化を図る方針。

service
かいせい保育園(保育部門)

2025年11月末在籍者数749人(前年同月比0.5%増)。公定価格改定に伴う給付金の増加および運営費補助金の増加により売上高は増加。職員配置体制の効率化を進め、保育の質の向上と収益安定化を図る。

service
開成アカデミー日本語学校(その他の指導部門)

2025年11月末在籍者数633人(前年同月比16.8%増)。新入生受入が好調で学生数が大幅増加。定員最大化に対応する運営体制の構築と、多様化する留学生ニーズに応じたカリキュラム強化を推進。

platform
個別指導学院フリーステップ(フランチャイズ)

当期末フランチャイズ教室数52教室(前期末50教室から2教室増)。当期は新規開校1教室・直営からのフランチャイズ化2教室が増加し、直営化1教室が減少。次期は新規5教室の開校を計画。

成長ドライバー

  • 個別指導部門における塾生数の継続的増加(2025年11月末20,590人、前年同月比4.3%増)
  • WEB広告強化による塾生募集力の向上
  • 物価上昇に伴う授業料改定による単価向上
  • 公定価格改定に伴う保育部門の給付金・運営費補助金の増加
  • 開成アカデミー日本語学校における外国人留学生受入の好調推移(在籍者数前年同月比16.8%増)
  • 関東圏での新規教室展開(次期は直営13教室・フランチャイズ5教室の新規開校を計画)
  • 株式会社一会塾のクラス指導部門への寄与
  • オンライン専門ブランド「オンライン個別指導 フリーステップ Link One」の拡充

リスク

  • 少子化による学齢人口の減少と学習塾市場の競争激化
  • 従業員処遇改善・WEB広告費・関東圏家賃増加等による費用増加圧力
  • クラス指導部門における在籍者数の減少傾向(2025年11月末6,038人、前年同月比5.8%減)
  • 固定資産の減損リスク(2026年3月期に104百万円の減損損失を計上、前期比増加)
  • のれん償却負担(2026年3月期末残高123百万円、当期償却額28百万円)
  • 大学入試制度改革やICT教育の普及による教育サービス形態の変化
  • 地政学リスクや物価上昇による入退塾動向への影響

最終更新: 2026年6月24日