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株式会社 成学社

2179東証スタンダードサービス業

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株式会社 成学社2179

事業内容

株式会社成学社は1982年創業、1987年法人化の総合教育企業。主力の「個別指導学院フリーステップ」を中心に、クラス指導塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生向け「開成アカデミー日本語学校」など多様なブランドを展開する。

大阪府を中心とした近畿圏に加え、関東圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、さらに韓国・ベトナムへも事業を広げ、直営277教室・フランチャイズ52教室を運営。売上高の99.3%を教育関連事業が占め、乳幼児から社会人までを対象とする「教育・保育の総合プラットフォーム」を事業ドメインとする。

東証スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

塾生からの月謝・講習会費用が主要収益源。個別指導・クラス指導・保育・日本語学校など複数部門を運営し、顧客ライフサイクル全体を取り込む。

フランチャイズ事業(52教室)では加盟金・ロイヤルティ収入も得る。保育部門は公定価格に基づく給付金・補助金が収益を下支えする準公共的収益構造を持つ。

売上原価の大半は人件費(7,852百万円)であり、塾生数増加と授業料改定による単価向上が収益改善の主ドライバーとなる。

企業の強み

主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」はWEB広告強化と「点数アップ・大学受験に強い」の訴求により、2025年11月末の個別指導部門在籍者数は20,590人(前年同月比4.3%増)に達した。直営・フランチャイズ合計で329教室を展開し、塾生数の継続増加が売上高成長の基盤となっている。

個別指導・クラス指導・保育・日本語学校・韓国語学校・英会話スクール・海外事業と、乳幼児から社会人まで幅広い教育ニーズをカバーする多ブランド体制を構築。保育部門は公定価格に基づく給付金収入で安定収益を確保し、日本語学校は在籍者数が前年同月比16.8%増と高成長を示すなど、各部門が相互補完的に機能している。

2001年開始のフランチャイズ事業は2026年3月末時点で52教室に拡大。直営では関東圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に57教室を展開し、2023年3月には東京本部(丸の内)を開設。

近畿圏で培ったブランド・ノウハウを関東圏に移植する地理的拡張を実行中であり、次期は直営13教室・フランチャイズ5教室の新規開校を計画している。

エンヴァリスの着眼点

外部要因として少子化による学齢人口の減少は構造的な逆風であり、業界全体の競争激化が続く。その中で個別指導部門の塾生数は4.3%増を達成したが、これがWEB広告投資・授業料改定・ブランド強化の複合効果によるものである以上、各施策の費用対効果の持続性を継続的に検証する必要がある。

2027年3月期予想では売上高16,223百万円(7.0%増)・営業利益1,064百万円(8.7%増)と増益継続を見込むが、クラス指導部門の塾生数回復(2025年11月末6,038人、前年同月比5.8%減)が計画達成の鍵となる。

次期(2027年3月期)は直営13教室の新規開校を計画し、関東圏への展開を加速する方針。新規教室展開に伴う家賃・人件費・広告宣伝費の増加は2026年3月期にも費用増の主因となっており、先行投資フェーズが続く中での利益率管理が課題。

2027年3月期の当期純利益予想は609百万円(4.4%増)と増益率が鈍化する見通しであり、投資回収の進捗を注視する必要がある。個別業績では当期純利益が500百万円(前期比6.7%減)と減益予想となっており、連結・個別の乖離にも留意が必要。

2026年3月期の減損損失は104百万円(前期77百万円から増加)と教育関連事業の不採算教室に係る損失計上が続いている。従業員処遇改善による人件費増加も費用拡大の主因であり、外部要因として物価上昇・賃金上昇圧力が続く環境下では費用コントロールが一層困難になる可能性がある。

一方、2027年3月期の配当予想は年間33円(当期22円から50%増配)と株主還元を大幅に強化しており、配当性向30.0%の維持と成長投資の両立が財務規律の観点から問われる局面にある。

成長戦略

関東圏拡大・教育分野多様化・ICT活用による持続的成長を追求

2027年3月期に直営13教室・フランチャイズ5教室の新規開校を計画し、関東圏での事業拡大を加速。2026年3月期も東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に5教室を新規開校しており、近畿圏集中リスクの低減と新規市場での塾生獲得を推進している。

「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」のブランド訴求継続に加え、点数アップ保証制度・学習管理システム「My Step Log」の改善、オンライン専門ブランド「オンライン個別指導 フリーステップ Link One」の拡充により入塾率・顧客満足度の向上と塾生数増加を図る。

「開成アカデミー日本語学校」の学生数は2025年11月末時点で前年同月比16.8%増と好調。定員最大化に対応する運営体制の構築と、多様化する留学生ニーズに応じたカリキュラム強化により、その他の指導部門の収益拡大を継続する。

クラス指導部門は2025年11月末在籍者数が前年同月比5.8%減と苦戦。大阪市公立中高一貫コースを筆頭に小学生募集に重点を置き塾生数の回復を図るとともに、不採算教室の閉鎖を進め事業効率化を推進。2026年3月期にクラス指導部門の教室数は70から66へ4教室減少した。

最終更新: 2026年7月19日