株式会社 成学社

出生率低下による少子化の進行により、塾生となりうる児童の絶対数が減少するとともに、入試の平易化等により入塾動機の希薄化が懸念される。保育業界でも政府施策による受け皿拡大で待機児童が減少傾向にあり、保育施設ニーズの低下リスクがある。対応として、少子化の影響が比較的緩やかな地域を営業エリアとし、複数ブランドの運営や医学部・難関大学特化の「一会塾」等で顧客層の拡大を図っている。

学習塾では正社員・契約社員の教員や優秀な大学生講師、保育施設では保育士資格保有者が不可欠であり、人材は提供する教育・保育の質に直結する重要な経営資源である。人材確保・育成が計画通りに進まない場合、新規教室開校計画の遂行に支障が生じるほか、サービス品質の低下により塾生等のニーズを満たせなくなる可能性がある。対応として、長期インターンシップの導入、大学生の内部リクルート活用、中途採用の積極化、各種研修や公正な人事評価制度・褒賞制度による人材育成・定着を図っている。

高校・大学受験向け教育サービスを提供する競合塾が多数存在するうえ、生成AIの出現等によりオンラインコンテンツも充実し競合サービスが増加している。保育業界でも待機児童解消に向けた受け皿拡大により競合先が増加傾向にある。対応として、独自教育コンテンツや合格実績のアピール、「オンライン個別指導 フリーステップ Link One」の開講、保育施設での知育実施による差異化を推進している。

大規模地震等の災害や感染症の蔓延が発生した場合、事業展開地域における一部または全部の業務遂行が困難となり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、災害時マニュアルの制定、防災防犯訓練の実施、保護者への連絡手段確保に加え、オンライン授業の提供や在宅勤務制度の導入により事業継続体制を整備している。

多数の塾生等に関わる個人情報を保有しており、何らかの原因で情報が外部に流出した場合、信用低下を招き業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、社内規程の制定と従業員への周知徹底、データの社外持ち出し制御措置等により情報漏洩の未然防止を徹底している。

事業活動における情報システムへの依存度が年々高まる中、サイバー攻撃やコンピューターウイルスによる被害が増加・巧妙化しており、深刻なシステム障害が発生した場合は業務中断等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、主要システムのクラウド化と通信経路の冗長化によりシステム障害リスクの低減と可用性確保を図るとともに、全従業員へのサイバー攻撃等に関する啓蒙活動を実施している。

2026年3月末時点で学習塾等329教室のうち大阪府が46.8%、近畿圏全体で76.0%を占めており、近畿圏の人口動向・経済動向の悪化が業績に直結するリスクがある。対応として、2011年に東京都へ初出店し、2026年3月末時点で関東圏の教室比率を22.8%まで拡大するとともに、通塾エリアを問わないオンライン授業も提供している。

2026年3月末時点で「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室を50教室展開しており、何らかの理由で直営教室と同水準のサービスが提供できない事態が生じた場合、ブランド価値を毀損し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、開校地域の指定と理念を共有できるフランチャイジーの選定、教室運営経験を有するスーパーバイザーによる定期巡回・運営指導を実施している。

「かいせい保育園」「かいせいプチ保育園」「アイテラス保育園」は保育所設置に関する許認可のもとで運営しており、何らかの理由で許認可が取り消された場合や営業停止となった場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、許認可継続のための諸条件・関連法令を遵守し、行政の指導のもとで認可保育所を運営する体制を整えている。

教室設備等の有形固定資産、事業譲受に係るのれん、ソフトウエア等の無形固定資産を計上しており、将来キャッシュ・フローが当初想定を下回った場合に減損損失を認識するリスクがある。対応として、新規開校にあたっては経営層で十分議論のうえ設備投資を行い、事業譲受時はシナジー効果・収益性・将来性を十分検討したうえで意思決定している。