株式会社エス・エム・エス

医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフ領域において、介護保険法や医療法の改正による有資格者採用需要の低下、職業安定法改正による手数料規制強化等が顕在化した場合、事業活動に悪影響を与える可能性がある。当連結会計年度においてもキャリア分野で求職者の入職リードタイム長期化や勤続支援金廃止の影響により売上高成長が限定的となった。対応としてキャリアパートナー（CP）数の最適化・生産性改善を推進するとともに、関連省庁・業界団体と密接に連携して法令動向を経営戦略に反映している。

高齢社会関連市場の拡大に伴い新規参入者が増加し、競争環境が激化した場合、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性がある。特にキャリア分野では医療・介護人材ニーズの拡大を背景に厳しい競争環境の継続が見込まれ、継続的な積極投資が必要となる。対応として人材紹介ではCPの積極採用とAI活用による生産性向上、ダイレクトリクルーティングでは営業体制強化・ブランド力強化への投資を通じて差別化を図る。

APACを重点地域とする海外事業において、各国固有の政治・経済・法規制・文化・商慣習の違いや自然環境等により事前想定困難な事象が発生するリスクがある。当連結会計年度においてもメディカルプラットフォーム事業での顧客マーケティング予算縮小や中東情勢悪化による医療従事者渡航への影響で海外売上高が前期比減収となった。シンガポールに統括拠点を置き日本本社・統括拠点・各海外拠点の連携体制を構築するとともに、収益性等を基準とした抜本的な事業見直しに着手している。

新規事業開発やM&A・業務提携において、期待通りの効果が得られない場合や未認識の債務・コンプライアンス問題が判明する場合があり、当連結会計年度には海外事業で229億円の減損損失を計上した。景気後退・為替変動・市場環境変動等によりM&A取得企業の収益性が当初計画を大幅に下回った場合、追加の減損損失計上が必要となる可能性がある。対応として月次の事業進捗会議・取締役会での定期報告と年次の事業継続可否判断を実施し、全社事業ポートフォリオ戦略を取締役会で議論する体制を整備している。

少子高齢化による国内労働人口減少、グローバル事業拡大に伴う人材需要増加、必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を必要数採用・育成・定着させることができない可能性がある。特にキャリア事業の主力であるCPの確保が困難となった場合、事業遂行に必要な人員を十分に確保できず事業活動に悪影響を与える。対応として競争力ある報酬・考課・教育制度の整備に加え、AI・デジタル技術活用による業務自動化で事業成長に必要な人員増加の最小化を図っている。

各サービス運営過程で取り扱う個人情報を含む顧客情報・機密情報が、従業員・関係者の故意・過失や悪意ある第三者の攻撃等により漏洩・破壊・改ざんされた場合、社会的信用の失墜と事業活動への悪影響が生じる可能性がある。対応として情報セキュリティ管理責任者の配置と経営レベルの定期会議体によるグループ全体のリスク把握・対策実施、セキュリティ対策技術の導入、内部規程整備、全社員・業務委託先への定期的な教育・研修を実施している。

自然災害・事故・誤作動・不正アクセス等によりウェブサイトや業務システムが正常稼働できない場合、提供サービスの全部または一部が停止・品質低下し、社会的信用の失墜と事業活動への悪影響が生じる可能性がある。対応として事業用ITインフラを高可用性・耐障害性を備えた設計とし、重要データを取り扱うサービスでは十分なセキュリティ対策を施したクラウド化を実施している。また、システム開発・運用経験豊富な人材の採用と従業員向け教育を継続して実施している。

主要事業である職業紹介事業の遂行には厚生労働大臣による有料職業紹介事業の許可が必要であり、何らかの理由で許可が取り消されたり業務停止となった場合、職業紹介事業の遂行が困難となり事業活動に重大な悪影響を与える。現許可の有効期限は2026年6月30日であり、当連結会計年度末現在において取消事由・業務停止事由に該当する事実は認識されていない。対応として関連省庁・業界団体と密接に連携して職業安定法等の動向を把握し、規程・ガイドライン制定や研修を通じたコンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでいる。

技術革新のスピードが極めて速い中、当社グループが技術トレンドを正確に把握できず、想定外の新技術普及等により技術環境が急激に変化した場合、保有技術の陳腐化により事業活動に悪影響を与える可能性がある。対応として新しいソフトウエア・システム・セキュリティ関連技術への継続的投資を行うとともに、ビッグデータ解析やAI活用等の先端技術導入体制を構築している。生成AIについてはガイドラインを策定しリスク周知を図りつつ積極的な利用を促し、キャリア事業では面談録音データ分析による自動フィードバック生成ツールを実装済みである。

自然災害や疾病の流行等の有事により人的・物的被害を受けたり社会情勢が大きく変化した場合、サービス提供が一定期間困難となるほか、顧客の事業活動中断等の二次的影響により業績に悪影響を与える可能性がある。対応として従業員の安全・事業継続・社会への責任という3つの観点からBCP（事業継続計画）の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できる体制を整備している。