株式会社リンクアンドモチベーション

当社グループは人的資本を最重要視しており、大幅な成長を見込む組織開発Divisionにおけるプロジェクトマネジャーやエンジニアの確保・育成が特に重要な課題となっている。優秀な人材の確保ができない場合、経営成績等に影響を与える可能性がある。対応策として、自社の採用コンサルティングナレッジを活用した採用活動、従業員エンゲージメント向上・ブランディングへの取り組み、およびサービスのクラウド化によるテクノロジー活用で必要人員の最小化を図っている。

円安に伴う物価上昇、米国政治動向、地政学的リスク等により日本経済の先行きが不透明な状況にある。景気悪化時には、組織開発Divisionの中小ベンチャー企業向けコンサルティングのプロジェクト休止や、マッチングDivisionの人材紹介事業における企業の雇用環境悪化を通じて、経営成績に影響が及ぶ可能性がある。対応策として、景気変動の影響を受けにくいALT配置事業・キャリアスクール事業の展開や、モチベーションクラウドによるストック売上比率の向上を図っている。

基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを模倣した競合企業の出現により、顧客への優位性訴求が困難となり売上減少につながる可能性がある。加えて、テレワーク普及や生成AI技術の急速な発展により、コンサルティングノウハウや顧客事例等の知的財産が流出・漏洩するリスクが高まっており、ブランド毀損や風評リスクも増大している。対応策として、R&D部門による技術の継続的進化と、商標権・特許権・著作権等を組み合わせた多面的な知的財産保護を実施している。

組織人事情報、個人情報、求職者・求人情報等の大量の個人情報・機密情報を保有しており、サイバー攻撃等の外部不正や内部の不慮による情報漏洩リスクが存在する。近年の生成AI活用頻度の高まりにより漏洩リスクはさらに増大しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。対応策として、プライバシーマークに準じた情報管理規定の策定・遵守、技術的セキュリティ対策の実施、および生成AI利活用に関するガバナンス確立と社員啓発を行っている。

M&A等による積極的な事業拡大の結果、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上している。今後、取得済み株式に係る事業の経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、最悪の場合には債務超過に陥る可能性がある。対応策として、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップ、経営成績の定期的なモニタリング強化、およびコンサルティングナレッジ適用による収益力向上を図っている。