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2170東証プライムサービス業

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ガバナンス

監査役会設置会社(執行役員制度併用)。取締役5名(うち社外2名)、監査役3名(うち社外2名)で構成。2024年6月に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会(任意)を設置し、公正性・透明性を強化。取締役会は年13回開催、全取締役・監査役が全回出席。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

グループ経営に関するリスクと機会を定期的にモニタリング・評価・分析し、グループ各社へ指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整備。気候変動・人的資本についてもシナリオ分析を実施し、全社リスク管理体制に統合的に組み込んでいる。

株主還元

年4回の四半期配当を実施。2026年12月期の第1四半期末配当は1株当たり4.10円(前期同四半期3.90円から増配)、通期予想は16.40円(前期16.00円から増配)。加えて、当第1四半期に自己株式1,586百万円を取得。

配当方針

当該期の業績、今後の経営環境、投資計画等を総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行うことを基本方針とする。年4回の四半期配当を導入。配当の決定機関は取締役会。内部留保はM&A・人材・設備投資に充当。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり16.40円(第1四半期末4.10円、第2四半期末4.10円、第3四半期末4.10円、期末4.10円)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動(1.5℃・4℃シナリオ分析、Scope1〜3排出量開示)と人的資本(ISO 30414認証、エンゲージメント・レーティング、人的資本ROI等の定量KPI開示)を中心に体系的なサステナビリティ開示を実施。2050年カーボンニュートラル達成を目標に掲げ、Scope3合計排出量は2024年比で約13%削減(2025年:20,106tCO2)。

最終更新: 2026年3月24日