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株式会社リンクアンドモチベーション

2170東証プライムサービス業

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株式会社リンクアンドモチベーション2170

事業内容

株式会社リンクアンドモチベーションは、経営学・心理学等の学術知見を融合した独自技術「モチベーションエンジニアリング」を基幹に、組織開発・個人開発・マッチングの3事業を展開する人的資本経営支援企業。組織開発DivisionではHRTechクラウド「モチベーションクラウド」と組織人事コンサルティングを提供し、個人開発Divisionでは小学生から社会人向けの教育サービスを、マッチングDivisionでは民間No.1シェアのALT配置事業と「OpenWork」を活用した人材紹介事業を展開。

2025年12月期の売上収益は41,522百万円と過去最高を更新し、子会社22社・持分法適用関連会社1社を含むグループ体制で事業を推進している。主要顧客は国内上場企業・中堅企業・自治体等、幅広いステークホルダーに対してサービスを提供している。

ビジネスモデル

収益の柱は3つ。①組織開発Divisionでは「モチベーションクラウド」の月会費(2025年12月末627,382千円)を中心としたストック型収益とコンサルティングフィーを組み合わせる。

②マッチングDivisionではALT配置(売上収益14,284百万円)の安定的な自治体向けフロー収益と、「OpenWorkリクルーティング」の成果報酬型人材紹介収益を得る。③個人開発Divisionでは学習塾・キャリアスクールの受講料収益を得る。

全事業に「モチベーションエンジニアリング」を組み込み、診断から変革まで一貫支援することで顧客単価と継続率の向上を図る構造。

企業の強み

「モチベーションクラウド エンゲージメント」は、ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2025において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額・シェアで2017〜2025年度予測の9年連続1位を獲得。2025年12月末の月会費売上は627,382千円(前年比121.6%)と高成長を維持しており、ブランド・顧客基盤の厚みが競合優位を形成している。

全国の小・中・高等学校へのALT派遣・英語指導請負事業において、顧客との信頼関係や実績が重視される高参入障壁市場で民間企業No.1シェアを確立。2025年12月期の売上収益は14,284百万円(前年比111.0%)と安定成長を継続しており、自治体との長期契約に基づく受注残高9,954百万円(前年比125.3%)が収益の可視性を高めている。

国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、累計Web履歴書登録数が約165万件に達し、売上収益3,247百万円(前年比134.2%)と高成長。人材紹介事業全体の売上総利益率は98.1%超と極めて高い利益率を誇る。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q売上収益10,688百万円(前年同期比114.1%)、営業利益1,489百万円(同121.9%)はいずれも会社計画通りの進捗。注力のコンサル・クラウド事業はクラウド売上が前年同期比119.1%と高成長を維持し、モチベーションクラウド月会費売上も年末700,000千円目標に対し計画通りと経営陣が言及。

通期予想(売上収益46,700百万円、営業利益6,310百万円)の達成確度は高いと判断される。

個人開発Divisionの2026年1Q売上収益は1,347百万円(前年同期比93.2%)と唯一の減収セグメント。キャリアスクール事業は既存教室の在籍者数減少とオンライン講座の問い合わせ数一時減少が重なり売上収益1,119百万円(同90.0%)に留まった。

フランチャイズ展開やオンライン拡大を推進中だが、構造的な教室型ビジネスの縮小傾向が続く場合、グループ全体の成長率を抑制する要因となりうる。

2026年1Qに自己株式1,586百万円を取得(期末自己株式数2,912,909株)し、株主還元を積極化。一方、短期借入金の純増1,900百万円により流動有利子負債が増加し、現金及び現金同等物は8,374百万円から7,503百万円へ減少。

親会社所有者帰属持分比率は33.1%から31.2%へ低下。M&Aや新規クラウド開発への投資継続と株主還元の両立において、財務レバレッジの管理が今後の注目点となる。

成長戦略

クラウドサービスのストック化深化と新規領域拡大で2030年営業利益150億円を目指す

診断サービス「モチベーションクラウド エンゲージメント」の対象を大手企業から国内中堅企業へ拡大。製造業・建設業では中堅企業導入が既に加速しており、大手企業で導入が進む業界への深耕を図る。2026年3月末納品数1,393件、月会費売上625,130千円(前年同期比120.0%)と計画通り進捗。

コンサルティングの一部をクラウド化し、適性検査「BRIDGE」やZENKIGENの「harutaka」と組み合わせた採用DXサービスを提供。2026年4月にリリース済みで月会費売上は順調に進捗。診断サービス「エンゲージメント」と比較して立ち上がりが早く、今後の成長を見込む。

AIエージェントを活用し、管理職が本来注力すべき業務時間を創出するクラウドサービスを自社開発中。これまで研修中心だったマネジメント支援をクラウド化することで支援企業数の拡大とデータ活用による高度化を実現する。2026年内リリースに向けて開発は順調に進捗中。

2025年4月完全子会社化のジャパンストラテジックファイナンス(中小型上場企業群)と2025年8月完全子会社化のイー・アソシエイツ(JPX400採用大手企業群)の顧客基盤を共有し、動画配信等ストック性の高いサービスのクロスセルを推進。2026年1QのIR支援事業売上収益は957百万円(前年同期比148.2%)と大幅増収。

2026年2月策定の中期成長戦略。ARRについて2028年12月末150億円・2030年12月末240億円を重要指標として設定。新規サービス拡大(変革サービスのクラウド化)と既存サービス拡大(中堅企業への対象拡大)の両軸で事業成長を加速。2026年1Qは計画通りの進捗を確認。

最終更新: 2026年7月17日