株式会社パソナグループ2168
BPOソリューション、エキスパートソリューション
パソナグループの中核セグメント。BPO受託と人材派遣を両輪とする国内最大事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（セグメント間取引消去前・計） | 269,207百万円 | 272,044百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 9,990百万円 | 9,759百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 94,549百万円 | 117,615百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 1,052百万円 | 1,247百万円 | ↓ |
| 有形・無形固定資産増加額 | 4,921百万円 | 4,051百万円 | ↑ |
| BPOソリューション売上高（外部顧客） | 130,459百万円 | 135,029百万円 | ↓ |
| エキスパートソリューション売上高（外部顧客） | 135,751百万円 | 134,320百万円 | ↑ |
| のれん償却額 | 207百万円 | 324百万円 | ↓ |
| 減損損失 | 161百万円 | 237百万円 | ↓ |
事業詳細
BPOソリューション（委託・請負）は、総務・経理・人事労務・給与計算・コンタクトセンター運営等の業務受託に加え、プロ人材による顧問コンサルティング（ProShare）や企業の健康経営を推進する「ウェルネスクラウド」など高付加価値サービスを展開。エキスパートソリューション（人材派遣）は、事務職からエンジニア・営業職まで幅広い職種・世代の人材を企業へ派遣する。両サービス合計で連結売上高の約87%を占めるグループの収益基盤。主要子会社はビーウィズ（株）、（株）パソナ等。
直近の概況
BPO大型案件ピークアウトも粗利率改善で増益、派遣は単価改定で微増収。
2026年５月期はBPOソリューションでパブリックセクター大型受託案件のピークアウト・案件終了の影響により売上高は減収（130,459百万円）となったが、ProShare拡大や人事・技術支援領域での成約率向上等により売上総利益率が前期比1.4ポイント改善し22.7%となった。エキスパートソリューションは新規派遣登録者数が前期比二桁増加したものの成約率低下で稼働者数は前期並みにとどまり、派遣料金単価改定により売上高は微増（135,751百万円）。IT関連費用・人件費増加で販管費が膨らんだものの、売上総利益の増加で吸収し、セグメント営業利益は9,990百万円と前期比増益となった。また、ビーウィズ（株）が2026年５月にマレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.（株式85%）を1,373百万円で取得し、グローバルBPO展開を加速している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 企業のDX推進・経営課題高度化を背景としたBPOサービスの底堅い需要継続
- ProShare（プロシェア）の継続拡大および人事支援・技術支援領域での成約率向上による粗利率改善
- ウェルネスクラウド等の新サービス投入による専門分野BPOの付加価値向上
- 企業のDX支援・システム開発を担う専門子会社設立による事業拡大
- 派遣スタッフ処遇向上に伴う派遣料金単価改定による売上単価の上昇
- AIツール活用による新規派遣登録者数の増加（前期比二桁増）と登録から就業決定スピードの加速（次期計画）
- ビーウィズ（株）によるマレーシアRadiant Communication取得を通じたOmnia LINKのグローバル展開
リスク
- パブリックセクターを中心とした大型BPO受託案件のピークアウト・案件終了による減収影響の継続リスク
- 派遣稼働者数の成約率低下（企業採用要件の高まり等）による売上伸び悩みリスク
- 社員賃金上昇・退職給付費用増加等による人件費増加が販管費を押し上げ、利益を圧迫するリスク
- グループで導入しているITインフラの利用料金改定等によるIT関連費用増加リスク
- 米国関税政策等の外部環境悪化による企業の採用・外注抑制リスク
- 子会社（株）パソナの労働者派遣料金設定に関する公正取引委員会調査の帰趨リスク
- HRソリューション領域の新基幹システム開発・刷新に伴うコスト増加および移行リスク
最終更新: 2025年8月20日