ガバナンス
監査等委員会設置会社。有報提出日現在、取締役9名（監査等委員でない取締役4名・監査等委員5名）のうち独立社外取締役4名（役員の44%）で構成。取締役候補者の選定・報酬決定は独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会が担い、取締役会の実効性評価を毎年実施している。
リスク管理
リスクマネジメント規程を整備し、最高責任者をCEOとするリスクマネジメント委員会が統括管理を担う。気候変動リスクは環境経営戦略会議で特定・議論のうえ同委員会に統合し、定期的に取締役会へ報告するモニタリング体制を構築している。
株主還元
連結配当性向40%目処、VISION 2030期間中は1株当たり75円下限の累進配当を導入。2026年5月期は赤字ながら普通配当15円＋特別配当60円＝75円（総額2,870百万円）を実施。2027年5月期も同額75円を予定。自己株式取得2,467百万円を実施。
配当方針
連結配当性向40%を目処とし、PASONA GROUP VISION 2030期間中（2030年5月期まで）は1株当たり75円を下限とした累進配当（維持または増配）を導入。加えて2024年5月期から2028年5月期の5期にわたり毎期1株当たり60円の特別配当を実施。2026年5月期は親会社株主帰属純利益が赤字ながら普通配当15円＋特別配当60円＝1株当たり75円（総額2,870百万円）を実施。2027年5月期も同額1株当たり75円（普通配当15円＋特別配当60円）を予定。
ESG
2021年にTCFD賛同を表明し、1.5〜2℃・4℃の複数シナリオ分析を実施。2030年度カーボンニュートラル（スコープ1・2）を目標に掲げ、2025年5月期のスコープ1+2排出量は6,109t-CO2。人的資本面では女性管理職比率50.2%・男性育休取得率77.1%を達成し、国内外56社で人権デューデリジェンスを実施。「健康経営銘柄2025」にも選定されている。
最終更新: 2025年8月20日