株式会社パソナグループ

国内外の景気変動、技術革新、雇用情勢の急激な変化により、人材派遣・BPO・人材紹介等の各事業の需要が落ち込む可能性がある。長期的には国内人口減少による人手不足や市場縮小も想定される。対応として多様な事業ポートフォリオの構築と新規事業・サービスの開発・拡充によるリスク分散を図っている。

人材派遣事業は労働者派遣法、人材紹介・再就職支援事業は職業安定法に基づく厚生労働大臣許可事業であり、法令違反が発生した場合には事業許可の取消しや事業停止命令を受け、当該事業の継続が不可能となるリスクがある。また官公庁・地方自治体向けBPO事業では再委託先を含む法規違反により入札停止等の処分を受ける可能性がある。対応としてガイドライン整備、社員教育の徹底、内部監査による法令遵守状況の監視を実施している。

各種訴訟・係争・損害賠償請求の当事者となる可能性や、不祥事・誹謗中傷等のリスクを完全には排除できない。これらが発生した場合、社会的信用・企業イメージの低下を招き、売上減少等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守を重視した事業活動を推進しているが、リスクの完全排除は困難と認識している。

事業環境の変化に対応し持続的成長を実現するためには、未来を創造する人材の確保・育成が不可欠であるが、必要な人材を適時十分に確保できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無を問わない多様な人材活用を推進しており、人的資本経営の詳細はサステナビリティ関連開示に記載されている。

派遣スタッフ・求職者・顧客企業等の大量の個人情報・機密情報を保有しており、国内の個人情報保護法に加えGDPR等の海外規制も適用されるため、法令遵守コストの増加リスクがある。従業員等の故意・過失や不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により財政状態・業績に影響を与える可能性がある。対応として個人情報保護方針の策定、技術的・組織的安全管理措置の実施、全役職員への教育徹底を行っている。

事業運営がコンピュータシステム・通信ネットワークに多く依存しており、リモートワーク拡大によりリスクの重要性が一段と高まっている。ランサムウェアや標的型攻撃等の高度化・複雑化するサイバー攻撃、人為的過誤、自然災害、外部業者のトラブル等によりシステムが停止した場合、業務・サービスの停止や信頼性低下を招き、財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応としてPASONA-CSIRTの策定、経済産業省のサイバーセキュリティガイドラインへの準拠、技術的対策および定期的な社員研修・訓練を実施している。

地方創生・観光ソリューションセグメントでは現在も営業損失が継続しており、商業施設の新規開設に伴う多額の資金負担・固定費先行、天候・災害・パンデミックによる利用者減少、施設事故による営業休止リスク等の固有リスクを抱えている。利用者数が計画に届かない場合、収益が計画を下回ったり追加投資が必要になる可能性がある。安全管理の徹底や訴求力向上施策を講じているが、短期的な利益圧迫要因として継続的に認識されている。

地方創生・観光ソリューション事業に係る商業施設等の不動産、のれん、ソフトウェア等の有形・無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、将来キャッシュ・フローの悪化により減損会計の適用を受ける可能性がある。将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、減損損失の計上により財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。企業買収に伴うのれんの償却・減損リスクも同様に存在する。

コミットメントラインや一部の長期借入金等に財務制限条項が付されており、経営状況の悪化や金利上昇等の金融情勢変化によって条項に抵触した場合、必要な資金調達ができなくなるか直ちに債務弁済が必要となる可能性がある。調達コストの増加も事業遂行・業績に影響を及ぼすリスクとして認識されている。グループCMSの導入や金融機関との複数の調達手段確保により安定的な資金管理を図っている。

全国にグループ会社・営業拠点を有しており、大規模自然災害やパンデミック等が発生した場合、事業運営・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。2020年9月から本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への段階的移転を実施し、BCPマニュアルの策定や情報システムの機能分散等の対策を講じているが、想定を大きく上回る規模の災害等が発生した場合には対応が困難となる可能性がある。