nms ホールディングス株式会社

主要取引業種である半導体・電子部品等のエレクトロニクス分野および自動車関連分野において、世界経済の動向や米中貿易摩擦・ウクライナ情勢、経済安全保障上の生産地域変更等により顧客の生産水準が大きく変動するリスクがある。当社グループは顧客の固定費変動費化を支援する請負・受託モデルを採用しているため、顧客の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には財政状態および経営成績等に直接的な影響を及ぼす。グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる事業体制の整備を進めているが、完全な回避は困難な状況にある。

北中米・中国・ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、現地通貨建て財務諸表の円換算に伴う為替リスクに加え、仕入・製造・販売の一連プロセスにわたる外貨建取引リスクが存在する。グループ内での外国通貨融通、同一通貨取引の実施、為替エクスポージャーの圧縮等のヘッジ手段を講じているが、急激な為替変動が生じた場合には財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。グローバル展開の拡大に伴い、このリスクの重要性は継続的に高い水準にある。

北中米・中国・ASEAN諸国の海外連結子会社における継続的な設備投資および事業買収に伴い、多額の固定資産を保有しており、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上する可能性がある。また、持株会社として保有するグループ各社株式の実質価額が著しく下落した場合には評価損の計上リスクもある。慎重な投資判断を行っているものの、将来の設備投資・M&Aの継続により固定資産残高は増加する見込みであり、リスクは継続する。

2025年12月19日付で公表した子会社における製品不具合に係る損失の会計処理が行われていなかった事案を受け、特別調査委員会を設置・調査を実施し、2026年3月16日付で調査結果を公表した。再発防止策として会計不正に関するコンプライアンス研修の実施、主要子会社の役員体制見直し、グループ横断での内部通報窓口・外部通報窓口の設置を行っているが、ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性がある。万一不適切な対応が生じた場合、訴訟・損害賠償費用の発生、信用・評判の低下、金融機関との関係悪化、受注減少等が懸念される。

HS事業における製造派遣事業は労働者派遣法およびその他関係法令の規制を受けており、近年の改正では労働者の権利保護を目的とした規制強化が進んでいる。また、北中米・中国・ASEAN諸国での事業活動は各国法令の規制対象となり、法令の制定改廃が事業活動の制限や事業機会の損失につながるリスクがある。法規制を遵守できなかった場合には稼働停止・顧客減少・罰金等の制裁を受ける可能性があり、法改正への対応コスト増加も財政状態および経営成績等に影響を及ぼす。

北中米・中国・ASEAN諸国での事業展開においては、製造設備等への多額の初期投資と稼働開始までの長期間を要するほか、法律・税制上の諸規制変更、未整備な社会制度・社会基盤、経済的・社会的・政治的事情に起因する事業活動への支障が内在する。これらの問題が顕在化した場合、海外における事業活動に支障を来し財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。事前の十分な調査・検証を行っているが、地政学的リスクの高まりを背景に不確実性は依然として高い。

請負・受託事業の拡大には一定水準以上の技能を有する人員の確保・育成が不可欠であり、施策が計画通りに進まない場合には受注機会の損失や採用コストの増加が生じる。また、HS事業における製造派遣・製造請負を担う海外人材の割合が増加しており、送り出し国・地域での情勢不安等により出国準備の遅れが生じた場合、待機費用や事業機会の損失を招く可能性がある。人材の多様化が進む中、国内外双方での人材リスク管理の重要性が高まっている。

製造派遣・製造請負を担う人員の個人情報およびグループ・顧客の技術・研究開発・製造・販売・営業活動に関する機密情報を保持・管理しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求・訴訟リスクが生じる。機密保持誓約書の提出や取引先が求める情報管理レベルの運用を行っているが、想定外の事態が発生した場合には情報管理体制が有効に機能しない可能性がある。情報漏洩はグループの信用・評判の低下や受注減少にも直結するため、事業継続上の重要リスクとなっている。

国内外で調達する原材料・部材は市況により流通量や価格が急激に変動するリスクがあり、産出・生産国の資源政策等の影響も受ける。価格高騰分を販売価格に反映する取り組みを行っているが、価格改定とのタイムラグや全額転嫁できない可能性があるため、コスト増加が財政状態および経営成績等に影響を及ぼす。また、顧客側での原材料・部材入手困難による生産調整が行われた場合、当社グループの稼働率低下・売上減少を招く連鎖リスクも存在する。

HS事業・EMS事業・PS事業のいずれも生産機能を有する拠点での就業を前提としており、大規模な自然災害・火災・爆発事故・戦争・テロ行為等が発生した場合、拠点の人員・設備に大きな損害が生じ生産活動の停止や就業継続が困難となる可能性がある。感染症の蔓延等による外出制限の長期化も同様の支障をもたらし、顧客の生産計画への影響を通じて当社グループの事業計画遅延を招くおそれがある。操業中断・生産出荷遅延による収益悪化、設備修復費用の発生、投資計画の見直し等が財政状態および経営成績等に影響を及ぼす。