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株式会社タイミー

215A東証グロースサービス業

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株式会社タイミー215A

タイミー事業(単一セグメント)

スキマバイトマッチングを核とする国内No.1スポットワークプラットフォーム

期間今期前期増減率
売上高(タイミー事業セグメント、2026年4月期・6ヶ月変則決算)20,370百万円34,289百万円(2025年10月期・12ヶ月)
営業利益(タイミー事業セグメント、2026年4月期・6ヶ月変則決算)3,920百万円6,747百万円(2025年10月期・12ヶ月)
連結売上高(2026年4月期・6ヶ月変則決算)21,006百万円34,289百万円(2025年10月期・12ヶ月)
連結営業利益(2026年4月期・6ヶ月変則決算)3,812百万円6,747百万円(2025年10月期・12ヶ月)
流通総額(2026年4月期・6ヶ月変則決算)69,475百万円117,202百万円(2025年10月期・12ヶ月)
登録ワーカー数(2026年4月末)1,420万人超1,274万人(2025年10月末)
登録クライアント事業所数(2026年4月末)46.5万拠点超41.7万拠点(2025年10月末)
稼働率(2026年4月期)85.9%86.1%(2025年10月期)
売上高営業利益率(連結、2026年4月期)18.1%19.7%(2025年10月期)

事業詳細

「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングする有料職業紹介事業「タイミー」を中核に、正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」および受入負荷軽減プロジェクト等を展開。クライアントとワーカーの1日単位の直接雇用モデルを採用し、成果報酬型の料金体系を持つ。2026年4月末時点で登録ワーカー数1,420万人超・登録クライアント事業所数46.5万拠点超を擁し、本邦No.1のスキマバイトプラットフォームとなっている。なお、スキマワークス株式会社の連結子会社化に伴い、当期より「その他」セグメント(タイミーソリューションズ事業)が新設された。

直近の概況

決算期変更による6ヶ月変則決算、登録ワーカー・クライアント数は拡大継続

2026年1月の定時株主総会決議により決算期を10月31日から4月30日に変更。2026年4月期は2025年11月1日から2026年4月30日までの6ヶ月間の変則決算となった。期間短縮の影響を除けば事業は拡大基調を維持しており、登録ワーカー数は1,420万人超(前期末比+146万人超)、登録クライアント事業所数は46.5万拠点超(前期末比+4.8万拠点超)に達した。稼働率は85.9%と高水準を維持。介護福祉業界へのマーケティング強化・営業リソース投入、物流業界でのフィールドマネージャー増員による体制強化を実施。後発事象として、フィールドマネージャー事業等をスキマワークス株式会社へ吸収分割(2026年8月1日予定)、金融関連ソリューション事業化を目的とした子会社「株式会社タイミーフィナンシャル」の設立(2026年7月予定)を決議した。

主要プロダクト

platform
スキマバイトサービス「タイミー」

有料職業紹介事業として全国展開。物流・小売・介護・飲食等の業界を中心にクライアント事業所とワーカーを直接雇用形式でマッチング。稼働率は2026年4月期において85.9%と高水準を維持。

service
タイミーキャリアプラス

タイミーのプラットフォームを活用した正社員採用支援サービス。2027年4月期においてダイレクトリクルーティングプラットフォームの開発にリソースを集中させる方針。

service
フィールドマネージャー事業(ロジヒーロー含む)

物流業界においてワーカー受入のための現場教育等業務を担うフィールドマネージャーを増員・配置し、配置事業所の拡大と生産性向上を図る。2026年8月1日付でスキマワークス株式会社へ吸収分割により承継予定。

成長ドライバー

  • 慢性的な人手不足を背景とした企業の外部人材需要の拡大(物流・小売・介護・ホテル等)
  • 最低賃金の上昇(全国平均1,121円、前年度比+66円)によるワーカーの就業意欲向上
  • コアワーカー(月8回以上就業)の拡大によるリターゲティング施策と稼働率の高水準維持(2026年4月期:85.9%)
  • デジタル広告を中心としたマーケティング施策によるワーカー獲得の加速
  • 介護福祉業界・物流業界への注力領域拡大とフィールドマネージャー事業の体制強化
  • ネットワーク効果によるプラットフォームの自律的拡大
  • 2027年4月期における前年同期比売上増加額の上期・下期ともに増加への反転見込み
  • タイミーキャリアプラスのダイレクトリクルーティングプラットフォーム開発による新収益源の創出

リスク

  • 労働関連法規の改正・規制強化によるビジネスモデルへの影響
  • 競合他社の参入・拡大によるシェア低下リスク
  • ワーカーへの賃金立替払いに伴う多額の運転資金需要と金融機関借入への依存(短期借入金13,500百万円)
  • サービスの不正利用(クライアント・ワーカー双方)によるプラットフォームの健全性毀損
  • 「年収の壁」等の政策変更によるワーカーの就業行動への影響
  • 中東情勢等に起因する消費マインドの低迷による物流量の減少や資材供給制約による募集人数の減少
  • 介護福祉業界等の注力領域への先行投資が上期に偏重することによる短期的な利益圧迫リスク
  • 優秀な人材確保の困難化による事業拡大ペースの鈍化

最終更新: 2026年7月27日