株式会社タイミー logo

株式会社タイミー

215A東証グロースサービス業

株式会社タイミー logo
株式会社タイミー215A

タイミー事業(単一セグメント)

スキマバイトマッチングを核とする国内No.1スポットワークプラットフォーム

期間今期前期増減率
売上高(タイミー事業セグメント、外部顧客、2027年4月期第1四半期)9,910百万円10,540百万円(前第1四半期、比較対象期間異なる)
セグメント利益(タイミー事業、2027年4月期第1四半期)1,982百万円2,166百万円(前第1四半期、比較対象期間異なる)
連結売上高(2027年4月期第1四半期)10,444百万円10,856百万円(前第1四半期、比較対象期間異なる)
連結営業利益(2027年4月期第1四半期)1,938百万円2,109百万円(前第1四半期、比較対象期間異なる)
流通総額(2027年4月期第1四半期)33,687百万円
登録ワーカー数(2026年7月末)1,472万人超1,420万人超(2026年4月末)
登録クライアント事業所数(2026年7月末)48.8万拠点超46.5万拠点超(2026年4月末)
稼働率(2027年4月期第1四半期)86.3%85.9%(2026年4月期)

事業詳細

「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングする有料職業紹介事業「タイミー」を中核に、正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」および受入負荷軽減プロジェクト等を展開。クライアントとワーカーの1日単位の直接雇用モデルを採用し、成果報酬型の料金体系を持つ。2026年7月末時点で登録ワーカー数1,472万人超・登録クライアント事業所数48.8万拠点超を擁し、本邦No.1のスキマバイトプラットフォームとなっている。なお、タイミーソリューションズ事業等は「その他」セグメントに区分される。

直近の概況

登録ワーカー・クライアントは増加も、物流影響等で売上・利益は減少

2027年4月期第1四半期(2026年5-7月)は、登録ワーカー数1,472万人超、登録クライアント事業所数48.8万拠点超と拡大を継続し、稼働率も86.3%と高水準を維持した。一方で、冷夏・中東情勢・一部物流大手企業の取扱数量減少等の外部環境要因により、タイミー事業セグメントの外部顧客売上高は9,910百万円、セグメント利益は1,982百万円となった(比較対象期間が異なるため前年同期比は非開示)。介護福祉業界は新機能連続リリース等が奏功し高成長を維持、飲食業界はコントラクト業務展開等により売上高成長率がプラス転換した一方、物流業界は外部環境や一部クライアントの取扱数量減少の影響を受けた。通期業績予想(2026年6月11日公表)に変更はない。

主要プロダクト

platform
スキマバイトサービス「タイミー」

クライアントとワーカーをマッチングし、成果報酬型の料金体系で収益化。物流業・小売業を中心に登録クライアント事業所数・アクティブアカウント数が引き続き増加。介護福祉業界への展開や飲食業界(給食・食堂等コントラクト業務)への拡大も進捗している。

service
タイミーキャリアプラス

スキマバイトでのマッチング実績を活かし、正社員採用へのコンバージョンを支援するサービス。新収益源として位置づけられている。

service
フィールドマネージャー事業(ロジヒーロー含む)

物流業界における外部環境変化や一部クライアントの取扱数量減少等の影響を受けつつも、フィールドマネージャーを通じた体制強化と既存大手クライアントの深耕を推進。

成長ドライバー

  • 慢性的な人手不足を背景とした企業の外部人材需要の拡大(物流・小売・介護・ホテル等)
  • 最低賃金の継続的な上昇(2026年7月目安:全国平均1,176円、前年度比+55円)によるワーカーの就業意欲向上
  • コアワーカー(月8回以上就業)の拡大による安定稼働の実現(稼働率86.3%)
  • デジタル広告を中心としたマーケティング活動によるワーカー獲得の加速
  • 介護福祉業界における業界特化機能の連続リリースによる高成長維持
  • 飲食業界における給食・食堂運営等コントラクト業務への展開とソリューション提案強化
  • 物流業界におけるフィールドマネージャー体制強化と既存大手クライアントの深耕
  • タイミーキャリアプラスのダイレクトリクルーティングプラットフォーム開発による新収益源の創出
  • 「年収の壁」対応策の進展による持続的な所得向上期待とワーカー就業行動への好影響

リスク

  • 労働関連法規の改正・規制強化によるビジネスモデルへの影響
  • 競合他社の参入・拡大によるシェア低下リスク
  • ワーカーへの賃金立替払いに伴う多額の運転資金需要と金融機関借入への依存(短期借入金12,300百万円)
  • サービスの不正利用(クライアント・ワーカー双方)によるプラットフォームの健全性毀損
  • 「年収の壁」等の政策変更によるワーカーの就業行動への影響
  • 冷夏・中東情勢等に起因する消費マインドの低迷による物流量の減少や資材供給制約による募集人数の減少
  • 一部物流大手クライアントの取扱数量減少による事業所別売上への影響
  • 介護福祉業界等の注力領域への先行投資による短期的な利益圧迫リスク
  • 優秀な人材確保の困難化による事業拡大ペースの鈍化

最終更新: 2026年9月11日