ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外3名、社外比率50%）、監査役3名で構成。2024年12月に指名報酬委員会（社外取締役が過半数）を任意設置し、独立性・客観性を強化。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期開催。各部門でリスクの洗い出しを実施し、重要事項は取締役会へ報告する体制を整備。内部監査室（代表取締役直轄、2名）が定期的な内部監査を実施。
株主還元
創業以来無配継続（2026年4月期・2027年4月期予想ともに年間配当0円）。成長投資を最優先としつつ、資本効率向上と1株当たり純利益拡大を目的に自己株式取得を実施。2026年3月25日取締役会決議に基づき累計1,007,200株（取得価額総額1,275,666,600円）を取得済み。
配当方針
現在成長過程にあるため内部留保の充実を優先し、会社設立以来配当を実施していない。2025年10月期・2026年4月期ともに年間配当0円、2027年4月期予想も0円。事業基盤の整備状況・投資計画・業績・財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針。自己株式取得については、キャピタルアロケーションの方針に基づき、成長投資を最優先としつつ、資本効率の向上と1株当たり当期純利益の拡大を図り、市場環境や資本状況に応じた機動的な株主還元として実施する。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定で、ESG専用のガバナンス体制はコーポレート・ガバナンス体制と区別していない。人材育成方針・社内環境整備方針は開示済みだが、ESG指標・目標は具体的に定めておらず、管理職の多様性目標も未設定。男性育児休業取得率77.1%、管理職に占める女性比率19.7%を開示。
最終更新: 2026年7月27日